不動産業の開業における備品を用意するときの流れを解説 | 開業支援の相談なら「開業支援ガイド」

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不動産業の開業における備品を用意するときの流れを解説

不動産業の開業準備を進めている人の中には、必要となる備品を確認したい人もいますよね。また、備品を用意するときの流れが知りたい人もいるでしょう。 当記事では、不動産業の開業における備品を用意するときの流れを解説します。不動産業の開業準備を進めている人は参考にしてみてください。

まずは業務上使用する備品を確認する

不動産業を開業する場合は業務上使用する備品を用意することになります。不動産業は事務作業や顧客対応が中心となるため、不動産業の開業準備を進めている人はその点を念頭に置きつつ、まずは業務上使用する備品を確認するところから始めてみましょう。

【業務上使用する備品の具体例】

項目 具体例
オフィス機器 ・パソコン / プリンター
・ビジネスフォン/プロジェクター
オフィス家具 ・オフィスチェア / オフィスデスク
・応接用ソファー / 応接用テーブル
オフィス文具 ・印鑑
・名刺
その他 ・看板
・表札

業務上使用する備品として挙げられるのは「オフィス機器」です。不動産業の場合は事務作業を行うことになるため、「パソコン」「プリンター」「ビジネスフォン」「プロジェクター」などのオフィス機器を検討する余地があります。

また、業務上使用する備品として挙げられるのは「オフィス家具」です。不動産業の場合は顧客対応を行うことになるため、「オフィスチェア」「オフィスデスク」「応接用ソファー」「応接用テーブル」などのオフィス家具を検討する余地があります。

その他には、「印鑑」「名刺」「看板」「表札」などの備品も検討する余地があります。用意する備品は事業内容によっても異なるため、備品を用意するときは想定している事業内容を念頭に置きつつ、業務上使用する備品を整理することを検討してみましょう。

宅地建物取引業を営む場合は最低限必要となる備品がある

宅地建物取引業を営む場合は最低限必要となる備品があります。宅地建物取引業の免許(通称:宅建取引業免許)の観点から最低限必要となる備品があるため、宅地建物取引業として開業予定の人は宅建取引業免許の観点から最低限必要となる備品を確認しておきましょう。

【宅建取引業免許の視点から最低限必要となる備品】

  • 事務机の設置
  • 応接場所の設置
  • 固定電話の設置

たとえば、宅地建物取引業として開業する場合は応接場所を設置する必要があります。応接場所を設置しなければならない関係上、事務机や事務椅子を用意することになるため、備品を用意するときは事務机や事務椅子を考えることになります。

また、宅地建物取引業として開業する場合は固定電話を設置する必要があります。固定電話を設置しなければならない関係上、ビジネスフォンを用意することになるため、備品を用意するときはビジネスフォンを考えることになります。

なお、宅地建物取引業を営む場合は事業者名を掲げた表札も必要です。表札は事務所の入り口の見えやすい場所に掲示する必要があるため、宅地建物取引業として開業予定の人は事務机や固定電話に加え、表札を用意することを留意しておきましょう。

宅地建物取引業として開業予定の人は「不動産業の開業における事務所の設置要件を解説」も参考にしてみてください。

次は必要になりそうな備品を考える

業務上使用する備品を確認した後は必要になりそうな備品を考えてみてください。不動産業は事務作業や顧客対応が中心ですが、必要となる備品は事業内容によっても異なるため、次は想定している事業内容から必要になりそうな備品を考えてみましょう。

【必要になりそうな備品の具体例】

項目 具体例
オフィス機器 ・デジカメ
・タブレット
・シュレッダー
オフィス家具 ・キャビネット
・ホワイトボード
・パーテーション
オフィス文具 ・付箋
・ボールペン
・クリアファイル
その他 ・冷蔵庫
・空気清浄機
・ウォーターサーバー

必要になりそうな備品として挙げられるのは「オフィス家具」です。想定している事業内容によっても異なりますが、事務所を構える場合は「キャビネット」「ホワイトボード」「パーテーション」などのオフィス家具を検討する余地があります。

また、必要になりそうな備品として挙げられるのは「オフィス文具」です。想定している事業内容によっても異なりますが、従業員を雇用する場合は「付箋」「ボールペン」「クリアファイル」などのオフィス文具を検討する余地があります。

なお、必要になりそうな備品を考えるときは、来客用の備品についても考えてみてください。とくに、事務所を構える場合は来客用の備品を検討する余地があるため、事務所を構える予定の人は来客用の備品を用意することも検討してみましょう。

個数が分からない備品は事務所の規模から考えてみる

個数が分からない備品は事務所の規模から考えてみてください。事務所の規模から考えることにより、個数の目安を算出することができるため、個数が分からない備品があるときは事務所の規模から考えることを検討してみましょう。

【事務所の規模から考えるときの具体例】

項目 具体例
従業員が2人いる場合 キャビネット2台 / パーテーション2台
部屋数が2つある場合 空気清浄機2台 / ゴミ箱2個

事務所の規模から考えるときのひとつのポイントは従業員数です。「従業員が2人いる場合はキャビネット2台」「従業員が2人いる場合はパーテーション2台」など、備品を用意するときは従業員数から個数を算出することも方法のひとつです。

事務所の規模から考えるときのもうひとつのポイントは部屋数です。「部屋数が2つある場合は空気清浄機2台」「部屋数が2つある場合はゴミ箱2個」など、備品を用意するときは部屋数から個数を算出することも方法のひとつです。

なお、個数が分からない備品は後回しにすることも方法のひとつです。とくに、開業後でも間に合う備品は用意せずとも営業できる可能性があるため、個数が分からない備品は後回しにすることを念頭に置きつつ、開業後に用意することを検討してみましょう。

最後は備品の入手方法を検討する

必要になりそうな備品を考えた後は備品の入手方法を検討してみてください。備品の入手方法は「購入する方法」と「借りる方法」に大別され、それぞれの方法を検討する余地があるため、最後は備品の入手方法を検討してみましょう。

【備品を入手するときの具体例】

項目 具体例
購入する方法 ・新品を購入する / 中古品を購入する
・実店舗から購入する / 通販サイトから購入する
借りる方法 ・レンタルサービスを利用する
・サブスクリプションサービスを利用する

備品の入手方法として挙げられるのは「購入する方法」です。「新品を購入する」「中古品を購入する」「実店舗から購入する」「通販サイトから購入する」など、いくつかの選択肢があるため、備品を購入するときはそれぞれの選択肢を比較検討する余地があります。

また、備品の入手方法として挙げられるのは「借りる方法」です。「レンタルサービスを利用する」「サブスクリプションサービスを利用する」など、いくつかの選択肢があるため、備品を借りるときはそれぞれの選択肢を比較検討する余地があります。

なお、備品を入手するときは勘定科目に注意が必要です。「取得価額が10万円未満の場合は消耗品」「取得価額が10万円以上30万円未満の場合は固定資産」となるため、備品を入手するときはその前提を踏まえておきましょう。

備品を入手するときはチェックリストを作成することも検討する

備品を入手するときはチェックリストを作成することも検討してみてください。備品は多岐にわたる関係上、抜け漏れや重複が発生することも考えられるため、独自のチェックリストを作成することにより、計画的に備品を用意できる可能性があります。

【チェックリストのイメージ】

項目 名称 個数 備考
オフィス機器 パソコン
オフィス機器 プリンター
オフィス機器 ビジネスフォン
オフィス家具 キャビネット
オフィス家具 ホワイトボード
オフィス家具 パーテーション
オフィス文具 付箋
オフィス文具 ボールペン
オフィス文具 クリアファイル
出入口 スリッパ
出入口 傘立て
出入口 玄関マット
接客 コップ
接客 コースター
接客 お茶菓子
清掃 雑巾
清掃 掃除機
清掃 ほうき
インテリア 照明
インテリア 時計
インテリア 観葉植物
その他 印鑑
その他 名刺
その他 表札

チェックリストを作成するときのポイントは項目別にすることです。「オフィス機器」「オフィス家具」「オフィス文具」など、チェックリストを項目別に作成することにより、それぞれの備品を比較検討できるため、抜け漏れや重複を防げる可能性があります。

チェックリストを作成するときのもうひとつのポイントは用途別にすることです。「接客」「清掃」「インテリア」など、チェックリストを用途別に作成することにより、それぞれの備品を比較検討できるため、抜け漏れや重複を防げる可能性があります。

なお、チェックリストを作成するときは「名称」や「個数」に加え、「サイズ」「単価」「価格」「備考欄」などの項目を入れ込むことも方法のひとつです。実用性もひとつのポイントになるため、チェックリストを作成するときは使いやすさも意識してみましょう。

まとめ

不動産業を開業する場合は業務上使用する備品を用意することになります。不動産業は事務作業や顧客対応が中心となるため、不動産業の開業準備を進めている人はその点を念頭に置きつつ、まずは業務上使用する備品を確認するところから始めてみましょう。

業務上使用する備品を確認した後は必要になりそうな備品を考えてみてください。不動産業は事務作業や顧客対応が中心ですが、必要となる備品は事業内容によっても異なるため、次は想定している事業内容から必要になりそうな備品を考えてみましょう。

必要になりそうな備品を考えた後は備品の入手方法を検討してみてください。備品の入手方法は「購入する方法」と「借りる方法」に大別され、それぞれの方法を検討する余地があるため、最後は備品の入手方法を検討してみましょう。

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この記事の監修者

田原 広一(たはら こういち)

株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者

田原 広一(たはら こういち)

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

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