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インターネットカフェは「複合カフェ」?開業方法や必要な資格はある?

普通のカフェとは異なり、“漫画喫茶”や“インターネットカフェ”などと呼ばれる複合カフェをご存知でしょうか? 一度は利用したことがある方も多いのではないでしょうか。

このような複合カフェを開業する場合、どんな手続きが必要となってくるのか、また、開業にあたって必要となる資格があるのかどうか、疑問なところです。

今回は、複合カフェ開業のことについて、詳しくお話していきます。

 複合カフェって?

単に複合カフェと聞いても、なかなかピンとくる方は少ないのではないでしょうか?

しかし、「漫画喫茶」「インターネットカフェ」などと聞くと、意外と身近に存在していることが分かります。

普通のカフェとの決定的な違いというのが、インターネット環境やアミューズメント機器(ゲーム・ダーツ・カラオケ・卓球など)、シャワーやマッサージ機器等の設備が備えられているカフェだということです。

近年、この複合カフェが急成長を遂げているのは、街にある多くの店舗を目にしたら分かるかと思います。

どうしてここまでの成長を遂げたのか、その理由として以下のことが考えられます。

【複合カフェが成長した理由】

  • ドリンクのみでなくフード類に力を入れ利用者数を増やしている
  • 24時間営業にし、昼夜関係なく利用できるようにしている
  • ランチ利用者割引、夜間利用者割引などのサービスを行っている
  • 繁華街のみならず、オフィス街などにも出店し、ビジネスマンからの支持を獲得している

これらの理由が、成長の背景にあるのではないでしょうか。

開業にあたっての必要な手続きとは?

開業するためには、店舗探しや設備工事の他に、必要となる手続きがあります。

その手続きというのが以下のものです。

食品衛生法による開業許可申請

ドリンクやフードを提供する場合、【飲食店営業】または【喫茶店営業】のどちらかを保健所へ申請しなければなりません。

【飲食店営業】とは、食品を調理できる設備の中で、お客様に調理した食材や飲み物を提供し、営業することを言います。

【喫茶店営業】とは、喫茶店やサロン等の設備の中で、お酒以外の飲み物や食べ物を提供し、営業することを指します。

どちらの許可を申請するのが望ましいのか難しいところですが、フードメニューを充実させたいと考えているのであれば、【飲食店営業】の申請をするといいでしょう。

深夜種類提供飲食店営業の届出

午前0時~日の出前である深夜の時間帯に、お酒の販売を予定している場合は、【深夜酒類提供飲食店営業】の届出も必要となります。

これは、公安委員会へ届出をしますが、事前に開業予定の地域の警察署や保安係へ問い合わせをしておくことをお勧めします。

自治体条例に対応している届出

東京都を例にお話しすると、東京都では『インターネット端末利用営業の規則に関する条例』から、営業を開始する10日前迄に東京都の公安委員会へ届出をしなければならないと定められています。

このように、各地域の自治体での条例や手続きがあるため、開業を始める前に、各自治体へ確認をしておくようにしましょう。

必要な資格はあるのか?

必要な手続きが分かったところで、次に資格です。

食べ物や飲み物を扱うことになるため、食品衛生法により、お店の中に一人でも【食品衛生責任者】が必要となります。

この【食品衛生責任者】になるには、調理師・栄養士等の資格取得、もしくは保健所が実施している講習会に参加し、受講することで資格を取ることができるのです。

講習会の詳細は以下の通りです。

また、開催日の詳細は、食品衛生責任者養成講習会のHPから見ることができます。

食品衛生責任者養成講習会のHP

【食品衛生責任者の講習概要】

項目 概要
受講資格 高校生を除く、17歳以上※学歴・経験は問わず
申込方法 郵送/オンライン
受講科目 食品衛生学、食品衛生法、公衆衛生学
費用 1万円程度
期間 1日(3科目6時間)
難易度 受講最後に確認テストを受け、合格すれば取得できる

開業の際の注意点

複合カフェのもう一つの特徴が、料金が高くない分、ネット難民の原因であったり、ネット難民を狙う犯罪やネット犯罪等も存在していることです。

これらの犯罪が起きないような防犯対策を強めることも経営者の仕事です。

どんな防犯対策があるのかわからないという方でも、複合カフェとしてフランチャイズへ加盟することで、防犯対策はもちろんのこと、運営に関する様々な知識を身につけることができます。

また、業界団体でもある「日本複合カフェ協会」への加盟で、“求人サイトの無料掲載”“ゲームソフト業務利用料金の割引”等のメリットを受けることもできます。

まとめ

普通のカフェとは違う犯罪等も、複合カフェならではかもしれませんが、その犯罪が起きないためにも、開業に必要なことは覚えておきたいものです。

開業のための手続きや資格などを事前に確認し、スムーズな開業を目指せるようにしましょう。

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この記事の監修者

田原 広一(たはら こういち)

株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者

田原 広一(たはら こういち)

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

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