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ラーメン屋の開業に必要な資格を解説

ラーメン屋を開業する場合、いくつかの資格を取得することになります。そして、それらの資格は「必要となる資格」と「状況次第となる資格」に分けられます。 当記事では、ラーメン屋の開業に必要な資格を解説します。ラーメンに関する資格や検定も紹介するため、ラーメン屋を開業したい人は参考にしてみてください。

必要となるのは食品衛生責任者の資格

ラーメン屋を開業する場合、必要となるのは「食品衛生責任者」の資格です。食品衛生法の定めにより、食品の製造や販売を行うときは食品衛生責任者を選任しなければならず、ラーメン屋を開業するときは食品衛生責任者の有資格者を店舗に配置しなければなりません。

【食品衛生責任者の役割】

項目 役割
食品衛生責任者 ・店舗の衛生管理
・講習の定期参加

食品衛生責任者の役割は「店舗の衛生管理をすること」です。調理から提供に至るまでの各工程の衛生管理に加え、従業員の衛生教育や健康管理など、食品衛生責任者はその施設における衛生管理全般に責任を持たなければなりません。

食品衛生責任者のもうひとつの役割は「食品衛生の講習会に参加すること」です。各自治体が実施する食品衛生の講習会に参加し、最新知識や法律改正など、食品衛生責任者は食品衛生に関する知見の習得に努めなければなりません。

なお、ラーメン屋を開業する場合、開業者本人が食品衛生責任者の有資格者になることを検討してみてください。食品衛生責任者の有資格者がいなければ、その店舗の営業は認められないため、まずは開業者本人が有資格者になることを検討してみましょう。

食品衛生責任者の資格の取得方法

食品衛生責任者の資格を取得する方法として挙げられるのは「食品衛生責任者養成講習会に参加する方法」です。各自治体が実施する食品衛生責任者養成講習会に参加し、所定の講習科目を受講することにより、食品衛生責任者の資格を取得することができます。

【食品衛生責任者養成講習会の概要】

項目 概要
講習期間 1日間
講習費用 10,000円~12,000円
講習内容 「食品衛生学」「食品衛生法」「公衆衛生学」「修了試験」

食品衛生責任者養成講習会の講習期間は1日です。「食品衛生学」「食品衛生法」「公衆衛生学」など、計6時間程度の講習科目を受講し、講義の理解度や知識の定着度を確認するための修了試験に合格すれば、食品衛生責任者の資格を取得できます。

食品衛生責任者養成講習会の講習費用は10,000円~12,000円です。各都道府県や各指定機関など、食品衛生責任者養成講習会の主催者によっても講習費用は異なりますが、オンライン上での受講方法を選択した場合も講習費用が異なることがあります。

なお、調理師や栄養士などの有資格者は食品衛生責任者養成講習を受けずとも食品衛生責任者になれる可能性があります。該当する場合は食品衛生責任者養成講習会の受講が免除されるため、気になる人は各都道府県の公式サイトを確認してみましょう。

状況次第となるのは防火管理者の資格

ラーメン屋を開業する場合、状況次第では「防火管理者」の資格が必要になる可能性があります。消防法の定めにより、建物の収容人数が規定にあたる場合は防火管理者を選任しなければならず、該当するときは防火管理者の有資格者を店舗に配置しなければなりません。

【防火管理者が必要になる要件】

資格 店舗の状況
甲種防火管理者 店舗の収容人数が30人以上かつ店舗の延べ面積が300㎡以上
甲種または乙種防火管理者 店舗の収容人数が30人以上かつ店舗の延べ面積が300㎡未満

「店舗の収容人数が30人以上かつ店舗の延べ面積が300㎡以上」の条件に該当するときは甲種防火管理者の資格が必要です。防火対象物の規模が大きい場合は乙種防火管理者ではなく、甲種防火管理者の資格を検討することになります。

「店舗の収容人数が30人以上かつ店舗の延べ面積が300㎡未満」の条件に該当するときは甲種または乙種防火管理者の資格が必要です。防火対象物の規模が小さい場合は甲種防火管理者ではなく、乙種防火管理者の資格を検討することになります。

なお、ラーメン屋を開業する場合、開業者本人が防火管理者の有資格者になることを検討してみてください。防火管理者の有資格者は店舗管理や監督業務を行う人が望ましいため、まずは開業者本人が有資格者になることを検討してみましょう。

防火管理者の資格の取得方法

防火管理者の資格を取得する方法として挙げられるのは「防火管理講習会に参加する方法」です。各自治体が実施する防火管理講習会に参加し、所定の講習科目を受講することにより、防火管理者の資格を取得することができます。

【防火管理講習の概要】

項目 概要
講習期間 乙種防火管理者は1日間 / 甲種防火管理者は2日間
講習費用 5,000円~8,000円
講習内容 「講義」「実技訓練」「効果測定試験」

防火管理講習会の講習期間は1日~2日です。防火管理の制度や防火管理に係る消防計画など、計5時間~10時間程度の講習科目や実技訓練を受講し、講義の理解度や知識の定着度を確認するための効果測定試験に合格すれば、防火管理者の資格を取得できます。

防火管理講習会の講習費用は5,000円~8,000円です。各都道府県や各消防署など、防火管理講習会の主催者によっても講習費用は異なりますが、オンライン上での受講方法を選択した場合も講習費用が異なることがあります。

なお、防火管理に関する業務の有資格者や経験者は防火管理講習会を受けずとも防火管理者になれる可能性があります。該当する場合は防火管理講習会の受講が免除されるため、気になる人は各都道府県の公式サイトを確認してみましょう。

開業後の経営に活かせる資格と検定もある

ラーメンに関する資格試験や検定試験に合格しているということは、ラーメンに関する専門知識や専門技術を有するということです。開業後の経営に活かせる可能性もあるため、ラーメン屋を開業したい人はラーメンに関する資格や検定も押さえておきましょう。

【ラーメンに関する資格と検定の例】

  • 調理師免許
  • 日本ラーメン検定
  • ラーメンソムリエ検定

ラーメンに関する資格や検定として挙げられるのは「調理師免許」「日本ラーメン検定」「ラーメンソムリエ検定」です。いずれも開業後の経営に活かせる可能性があるため、ラーメン屋を開業したい人はそれぞれの概要を確認してみましょう。

調理師免許

ラーメンに関する資格として挙げられるのは「調理師」です。調理師免許を取得せずともラーメン屋を開業できますが、調理に関する知識や技術を証明する国家資格となるため、調理師免許を取得することにより、開業後の経営に活かせる可能性があります。

【調理師免許の概要】

項目 概要
受験資格 調理の実務経験が2年以上ある(「調理業務従事証明書」の提出が必要)
受験方法 都道府県ごとの会場(年1回~2回実施)
出題範囲 「公衆衛生学」「食品学」「栄養学」「食品衛生学」「調理理論」「食文化概論」
出題形式 筆記試験のみ

調理師試験の受験資格は「調理の実務経験が2年以上あること」です。パートやアルバイトなどの雇用形態を問わず、調理の実務経験があることを証明する調理業務従事証明書を提出することにより、調理師試験を受験できます。

調理師試験の出題範囲は「公衆衛生学」「食品学」「栄養学」「食品衛生学」「調理理論」「食文化概論」の6科目です。調理に関する知識に加え、食品の衛生管理法や食文化の理解などの幅広い知識の習得が求められます。

なお、調理師免許を取得するには、厚生労働大臣の指定機関に入学する方法もあります。専門学校や養成施設などの指定機関を卒業することにより、調理師試験を受けずとも調理師免許を取得できるため、気になる人は指定機関に通うことも検討してみましょう。

日本ラーメン検定

ラーメンに関する検定として挙げられるのは「日本ラーメン検定」です。日本ラーメン検定はラーメンに関する文化や歴史を学ぶことができるため、日本ラーメン検定を取得することにより、開業後の経営に活かせる可能性があります。

【日本ラーメン検定の概要】

階級 概要
ラーメニスト(初級) ラーメン全般に関する基本的な事項を問う試験内容。インターネットでの無料受検ができる。
 ラーメンマスター(中級) ラーメニストに合格し、認定証を取得した人が受検可能。全国を7エリアに分けた地域ごとの試験が用意されている。
ラーメンセミ・スペシャリスト(準上級) ラーメンマスターの地域別試験を3エリア合格している場合に取得できる。各エリアのラーメン文化の違いや特性の理解が必要。
ラーメンスペシャリスト(上級) ラーメンマスターの地域別試験を7エリア合格している場合に取得できる。各エリアのラーメン文化の違いや特性の理解が必要。
ラーメンプロフェッサー(プロ級) ラーメンスペシャリストを取得していれば受検できる。ラーメンの知識に加え、ラーメンに対する意見を問う小論文や面接試験もある。

日本ラーメン検定の階級は「ラーメニスト」「ラーメンマスター」「ラーメンセミ・スペシャリスト」「ラーメンスペシャリスト」「ラーメンプロフェッサー」の5つに分かれています。階級を進めるには、まずは初級から受検し、ひとつずつ昇級する必要があります。

日本ラーメン検定の特徴はラーメンに関する文化や歴史を学ぶことができる点です。ラーメンに関する文化や歴史を学ぶことができるため、ラーメン屋を開業したい人ならば、会得した知識を開業後のラーメン屋に活かせる可能性があります。

なお、日本ラーメン検定の目的は「全国のラーメン文化や歴史を知ること」「ラーメン文化を継承すること」にあります。ラーメンづくりの技術を問う検定とは異なるため、その前提を踏まえつつ、気になる人は日本ラーメン検定の受検を検討してみましょう。

ラーメンソムリエ検定

ラーメンに関する検定として挙げられるのは「ラーメンソムリエ検定」です。ラーメンソムリエ検定はラーメンに関する専門知識や安全性を学ぶことができるため、ラーメンソムリエ検定を取得することにより、開業後の経営に活かせる可能性があります。

【ラーメンソムリエ検定の概要】

項目 概要
受検方法 在宅試験
受検料 12,100円(ラーメンソムリエ検定のテキスト+問題用紙)
出題形式 筆記試験(4択問題+記述式)

ラーメンソムリエ検定の受検方法は在宅試験です。申込後は「テキスト」と「試験問題」が送付され、ラーメンの知識や栄養学の知識など、テキストにある内容を参照しながら試験問題を解答し、その試験問題の解答をラーメンソムリエ協会に返送する流れになります。

ラーメンソムリエ検定の特徴はラーメンに関する専門知識や安全性を学ぶことができる点です。ラーメンに関する専門知識や安全性を学ぶことができるため、ラーメン屋を開業したい人ならば、会得した知識を開業後のラーメン屋に活かせる可能性があります。

なお、ラーメンソムリエ検定の目的は「ラーメンに関する専門的知識の普及・教育・安全性の推進」にあります。ラーメンづくりの技術を問う検定とは異なるため、その前提を踏まえつつ、気になる人はラーメンソムリエ検定の受検を検討してみましょう。

まとめ

ラーメン屋を開業する場合、必要となるのは「食品衛生責任者」の資格です。食品衛生法の定めにより、食品の製造や販売を行うときは食品衛生責任者を選任しなければならず、ラーメン屋を開業するときは食品衛生責任者の有資格者を店舗に配置する必要があります。

また、ラーメン屋の状況次第となるのは「防火管理者」の資格です。消防法の定めにより、建物の収容人数が規定にあたる場合は防火管理者を選任しなければならず、該当するときは防火管理者の有資格者を店舗に配置しなければなりません。

なお、ラーメンに関する資格や検定の中には、ラーメンの知識や技術を学べるものがあります。取得せずともラーメン屋を開業できますが、開業後の経営に活かせる可能性もあるため、ラーメン屋を開業したい人はラーメンに関する資格や検定も押さえておきましょう。

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この記事の監修者

田原 広一(たはら こういち)

株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者

田原 広一(たはら こういち)

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

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