水道工事業を開業する際の資格と許可を解説

水道工事業は景気などにも左右されにくいため、安定して仕事を得られる業種のひとつです。

水道工事業は独立する人が多い業界なので、経験を活かし、いずれは会社設立や1人親方として独立しようと考えている人も少なくありません。

今回の記事では、水道工事を行うために保有しておかなければならない資格や許可など、開業までに準備しておくことを解説します。

水道施設工事業を行うためには許可が必要

水道施設工事業を開業するには、建設業許可を取得する必要があります。水道施設工事には「取水施設工事」や「下水処理設備工事」などの種類がありますが、いずれの工事を行う場合でも国土交通省から建設業許可を取る必要があります。

【水道施設工事業の開業に必要な許可の概要】

• 条件を満たす専任技術者をおく必要がある
• 一定以上の資金を保有する必要がある

水道施設工事業の許可は、水道工事業専用の許可があるわけではなく、建設業許可となります。建設業許可を取得するには、まず「専任技術者」を置かなければならないので、開業する場合はまず専任技術者の要件を確認することが大切です。

水道施設工事業で独立して会社を設立する場合や1人親方になる場合は、建設業許可の取得が必要です。水道施設工事業で開業したい人は、専任技術者と資金の条件を満たせるかを確認しておきましょう。

専任技術者になるための要件

水道施設工事業の許可を取得するため、専任技術者になるには資格または実務経験が必要です。専任技術者になるために必要な資格と実務経験を確認しましょう。

許可を取得する上で必要なのは資格、学歴、実務経験ですが、すべてを持つ必要はありません。たとえば、二級土木管理技士の資格があれば、学歴と実務経験が不足していても建設業許可に申請することは可能です。

これから水道工事業での開業を目指している人は、建設業許可を取得するための要件を確認しましょう。要件には資格、学歴、実務経験の3つがありますが、一部のみの要件に該当する場合でも申請は可能なので覚えておきましょう。

法人か1人親方の場合は経営業務管理責任者の設置も必要

法人か1人親方の場合は経営業務管理責任者の設置も必要です。水道工事業の会社設立や1人親方として個人事業主になる予定の人は、経営業務管理責任者について把握しておきましょう。

経営業務責任者とは、水道工事業を営む会社で役員経験が5年以上あるか、または7年以上個人事業主として水道工事事業を営んでいる者という条件を満たす人を指します。

経営業務責任者を選ぶ際、個人事業主の場合は事業主本人が経営業務責任者となることが可能です。経営業務責任者の要件を満たせない場合は、水道工事業の経験を最低7年以上積むか、他に経営業務責任者になれる人がいないかを検討してみましょう。

許可を取るには資金も必要

建設業許可を取ることで、500万円以上の工事を施工が可能になります。

そのため、建設業許可に申請において、大きな工事を行えるだけの資産や資金調達能力が会社に備わっているかどうかを審査されるのです。

具体的には、会社の資本金として500万円以上、あるいは銀行の預貯金として500万円以上を用意しておきましょう。

事業を行うには資金調達をどうするかということも課題のひとつです。

独立を考え、個人で仕事をしているときからコツコツと準備をしている方や退職金などを開業資金に充てようと考えてる方もいらっしゃるかと思います。

許認可を取るために日本政策金融公庫から融資を受けることはできませんが、許認可取得後に機材を取得するための融資などは受けることができますので、専門機関に一度相談してみるのも良いでしょう。

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まとめ

水道施設工事業で開業しようと考えているのであれば、事業を行うために必要な許可を取ることが最優先です。

また、どのくらいの規模で事業を行うのか、どこから仕事を受注するのか、起業する前に考えておく必要があります。

すでに同業種で仕事をしているのであれば、独立後も協力者として良い方がいれば、事前に相談してみるのも良いでしょう。

安定した経営をしていくには、人材と資金の確保が非常に重要ですので、しっかりと準備をしておくことが成功のカギです。