不動産業の開業資金はいくら？平均と内訳を解説

宅地建物取引業や不動産管理業など、不動産業を開業したい人の中には、開業資金がいくらかかかるのかを知りたい人もいますよね。また、不動産業の開業資金の平均や内訳が気になる人もいるでしょう。

当記事では、不動産業における開業資金を解説します。資金計画の立て方に加え、開業資金を調達するときのポイントも解説しているため、不動産業を開業したい人は参考にしてみてください。

不動産業の開業資金の平均は1,000万円と言われている

不動産業における開業資金の平均は1,000万円と言われています。不動産業における開業資金の相場も1,000万円と言われていますが、開業資金の平均や相場は変動することが考えられ、実際の開業資金は想定している不動産業の事業内容にもよります。

たとえば、日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度新規開業実態調査」によると、「開業費用の平均値は1,077万円」「中央値は550万円」でした。この調査結果を参考にした場合、不動産業における開業資金の平均も1,000万円程度になることは考えられます。

しかし、この調査結果は業種全体の調査結果です。不動産業に限った調査結果ではなく、調査対象となる企業に「不動産賃貸業」も含まれていないため、実際の開業資金は1,000万円以上になることもあれば、1,000万円未満になることもあります。

物価の上昇やライフスタイルの変化により、開業資金の平均や相場は変動することが考えられます。不動産業の開業資金の平均が1,000万円というのは参考程度にしつつ、実際の開業資金は想定している不動産業の事業内容次第となる点を留意しておきましょう。

フランチャイズに加盟する場合は開業資金の平均が異なる

不動産業を開業するときはフランチャイズ（FC）に加盟する方法もありますが、その場合は開業資金の平均が異なることが考えられます。フランチャイズは特定の商標や経営の知識を提供してもらえる反面、その対価として金銭を支払う事業形態だからです。

フランチャイズに加盟する場合、加盟者は本部に対し、「加盟金」を支払うことになります。加盟金が発生しないところもありますが、フランチャイズに加盟するときは加盟金を支払う傾向があるため、その分の費用が開業資金に上乗せされることになります。

また、フランチャイズに加盟する場合、加盟者は本部に対し、「保証金」を支払うことになります。保証金が発生しないところもありますが、フランチャイズに加盟するときは保証金を支払う傾向があるため、その分の費用が開業資金に上乗せされることになります。

フランチャイズに加盟する場合は開業資金の平均が異なることが考えられます。その要因として挙げられるのは加盟金や保証金の存在となるため、フランチャイズに加盟することを検討している人はその前提を踏まえておきましょう。

不動産業を開きたい人は開業資金の内訳を確認してみる

開業資金は初期費用の総額にあたるため、実際はその内訳があります。不動産業を開きたい人は予備知識として開業資金の内訳を確認してみましょう。

【宅地建物取引業の開業資金の内訳のイメージ】

※イメージとなるため、実際の費用とは異なります。

たとえば、宅地建物取引業の場合は事務所の設置が必要となるため、「物件取得費用」や「内装工事費用」などの物件まわりの費用が発生します。3か月程度の家賃も用意することになるため、物件まわりの費用が開業資金の半分程度を占める傾向があります。

また、宅地建物取引業の場合は「営業保証金」が必要です。営業保証金は1,000万円かかりますが、全日本不動産協会や全国不動産協会などの協会に加入した場合は免除され、その代わりとして弁済業務保証金分担金を60万円支払うことになります。

開業資金の内訳は想定している事業内容にもよりますが、事務所の設置が必要となる宅地建物取引業の場合は物件まわりの費用が開業資金の半分程度を占める傾向があります。不動産業を開きたい人は予備知識として覚えておきましょう。

なお、当サイトを運営する株式会社株式会社Solabo（ソラボ）では、融資サポートを行っています。6,000件以上の融資サポートの実績から資金調達できるかどうかを診断できるため、金融機関から融資を受ける予定がある人は検討してみてください。

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不動産業を開きたい人は開業資金の事例も確認してみる

不動産業を開きたい人は開業資金の事例を確認してみましょう。今回は具体例として不動産業における開業資金の事例を3つ紹介します。

【不動産業における開業資金の事例】

※当サイトを運営する株式会社Solabo（ソラボ）のお客様の事例を参考に作成

たとえば、不動産仲介業及び不動産売買業を中心とするAさんの場合、開業資金の総額は2,660万円でした。開業資金の内訳は設備資金が578万円なのに対し、運転資金が2,082万円となるため、開業資金の大半は運転資金に充てていることになります。

また、不動産仲介業を中心とするBさんの場合、開業資金の総額は1,500万円でした。開業資金の内訳は設備資金が923万円なのに対し、運転資金が577万円となるため、開業資金の半分以上は設備資金に充てていることになります。

今回紹介した事例は一例に過ぎず、実際の開業資金は想定している事業内容にもよりますが、不動産業を開きたい人は具体例として参考にしてみましょう。

不動産業の開業資金の目安が知りたい人は資金計画を立てる

不動産業における開業資金の目安が知りたい人は資金計画を立てることを検討してみてください。事業内容や事務所などの希望条件をイメージしながら資金計画を立てることにより、不動産業における開業資金の目安を知ることができるからです。

資金計画とは、必要となる資金を算出し、その資金の調達方法を計画したものです。資金計画の作成方法に決まりはなく、フォーマットもさまざまですが、不動産業の開業における資金計画は「設備資金」と「運転資金」に分ける傾向があります。

【資金計画のイメージ】

※イメージとなるため、実際の費用とは異なります。

不動産業の開業における資金計画では、まずは設備資金と運転資金の内訳を算出します。設備資金と運転資金の内訳が算出できた後はそれぞれを合算し、設備資金と運転資金の合計金額が算出できれば、その合計金額が不動産業における開業資金の目安となります。

また、開業資金の目安が算出できた後は開業資金の調達方法を考えることになります。開業資金の調達方法はいろいろあるため、あらゆる選択肢が候補として挙げられますが、不動産業を開業するときは自己資金と借り入れの両面から考える傾向があります。

事業内容や事務所をイメージしながら資金計画を立てることにより、開業資金の目安を知ることができます。設備資金と運転資金の目安もわかるため、不動産業の開業資金の目安が知りたい人はシミュレーションとして資金計画を立てることを検討してみましょう。

資金計画の立て方に不安がある人は専門家に相談する

資金計画の立て方に不安がある人は専門家に相談することも検討しましょう。専門家に相談することにより、資金計画に関するアドバイスをもらえる可能性があるため、資金計画の立て方に不安がある人は専門家に相談することも方法のひとつです。

【相談先の具体例】

相談先として挙げられるのは「商工会議所」「商工会」「中小企業基盤整備機構」です。これらの相談先は開業支援や経営支援を実施しているため、資金計画に関するアドバイスに加え、不動産業の開業における成功例や失敗例を教えてもらえる可能性もあります。

今回紹介した相談先は無料相談窓口を設けていますが、専門家に相談する場合は依頼料として所定の費用がかかるところもあります。説明会やセミナーに参加するときは事前予約が必要になることもあるため、専門家に相談したい人は留意しておきましょう。

不動産業の開業資金を調達したい人はポイントを押さえる

不動産業の開業資金を調達するときには、押さえておきたいポイントがあります。不動産業の開業資金を調達したい人は不動産業の開業資金を調達するときのポイントとしてそれぞれの項目を確認してみましょう。

【開業資金を準備するときのポイント】

• 自己資金
• 借り入れ

日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度新規開業実態調査」によると、全業種の開業における資金調達額は「金融機関等からの借入（平均調達額に占める割合は69.2％）」と「自己資金（平均調達額に占める割合は21.3％）」が大半を占めています。

不動産業を開業する場合も同様、開業資金を調達するときは「自己資金」と「借り入れ」の両面から検討することがポイントになるため、不動産業の開業資金を調達したい人はその前提を踏まえながらそれぞれの項目を確認してみましょう。

自己資金

不動産業を開業する場合、開業資金を調達するときのポイントになるのは「自己資金」です。自己資金が多ければ多いほど、不動産業の開業に近づくことができるため、不動産業を開業したい人は開業資金を調達するときのポイントとして押さえておきましょう。

日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度新規開業実態調査」によると、資金調達額の21.3%は自己資金でした。この調査結果は業種全体から算出された割合ですが、不動産業を開業する場合も同様、2割から3割程度の自己資金が必要になる可能性があります。

不動産業の開業にかかる費用が1,000万円と仮定した場合、開業資金のうちの200万円から300万円は自己資金から工面する計算です。そして、残りの700万円から800万円は銀行や信用金庫などの金融機関から借り入れることを念頭に置くことになります。

不動産業を開業する場合、開業資金全体の2割から3割程度の自己資金が必要になることが考えられます。事業内容や事務所の有無などの条件次第ですが、不動産業を開業予定の人は開業資金の2割から3割程度は自己資金から工面することを検討してみましょう。

開業資金なしの人は自己資金を貯めるところから始める

開業資金なしの人は自己資金を貯めるところから始めてみてください。出資者や協力者がいる場合は不動産業を開業できる可能性もありますが、そのような状況になければ、開業資金なしの人は不動産業を開業することは困難だからです。

日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度新規開業実態調査」によると、開業費用が250万円未満の割合は21.7%でした。この調査結果は業種全体から算出された割合ですが、およそ8割の人は250万円以上の開業費用がかかっている計算です。

不動産業を開業するときはそれ相応の資金が必要です。経営が安定するとも限らないため、開業資金なしの人は自己資金を貯めるところから始めつつ、初期費用に充てる開業資金に加え、運転資金の半年分に相当する自己資金を貯めることも考えましょう。

借り入れ

不動産業を開業する場合、開業資金を調達するときのポイントになるのは「借り入れ」です。開業資金を調達するときは金融機関から借り入れることも選択肢となるため、不動産業を開業したい人は開業資金を調達するときのポイントとして押さえておきましょう。

日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度新規開業実態調査」によると、資金調達額の69.2％は借り入れでした。この調査結果は業種全体から算出された割合ですが、不動産業を開業する場合も同様、7割から8割程度の借入金が必要になることが考えられます。

不動産業の開業にかかる費用が1,000万円と仮定した場合、開業資金のうちの700万円から800万円は銀行や信用金庫などの金融機関から借り入れる計算です。そして、残りの200万円から300万円は自己資金として貯めることを念頭に置くことになります。

不動産業を開業する場合、開業資金全体の7割から8割程度の借入金が必要になることが考えられます。事業内容や事務所の有無などの条件次第ですが、不動産業を開業予定の人は開業資金の7割から8割程度は借入金から工面することを検討してみましょう。

なお、当サイトを運営する株式会社株式会社Solabo（ソラボ）では、融資サポートを行っています。6,000件以上の融資サポートの実績から資金調達できるかどうかを診断できるため、金融機関から融資を受ける予定がある人は検討してみてください。

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借り入れを検討するときはその他の方法も検討する

不動産業の開業資金を調達するときは借り入れが選択として挙げられますが、その他の方法も検討してみてください。金融機関から融資を受ける方法は開業資金を調達するためのひとつの方法に過ぎず、資金調達の方法はその他にもあるからです。

たとえば、開業予定地を管轄する自治体によっては、補助金や助成金を設けている場合があります。創業者支援に力を入れている地域では、不動産業の開業時に補助金や助成金を使えることがあるため、不動産業の開業時は補助金や助成金も検討する余地があります。

ただし、不動産業の開業時に使える“全国対応”の補助金は原則としてありません。全国対応の補助金は既存事業者を対象にしているため、不動産業の開業時に補助金や助成金も考えたい人は、まずは開業予定地を管轄する自治体の公式サイトを確認してみましょう。

不動産業の開業資金を抑えたい人は内訳から削減できるところを探す

不動産業の開業資金を抑えたい人はその内訳から削減できるところを考えてみてください。希望条件が多ければ多いほど、開業資金の総額は高くなるため、開業資金を抑えたい人は希望条件を考えつつ、それぞれの内訳にかかる費用を抑えることがポイントです。

【削減できるところの具体例】

削減できるところの具体例は「物件」「設備」「備品」です。とくに、物件にかかる費用は開業資金を占める割合が多く、内装工事費用が開業資金全体の半分程度を占める傾向があるため、物件にかかる費用を抑えられるかどうかはひとつのポイントになります。

不動産業の開業資金を抑えたい人は「物件」「設備」「備品」などの内訳から削減できるところを考えてみてください。そして、開業資金を抑えたい人は希望条件を見直し、それらの優先度を考え、それぞれの内訳にかかる費用を抑えることを検討してみましょう。

不動産業の開業資金を抑えたい人は事務所の規模を縮小することも方法のひとつ

不動産業の開業資金を抑えたい人は事務所の規模を縮小することも方法のひとつです。事務所の規模が小さければ小さいほど、開業資金の総額を抑えられる傾向があるため、不動産業の開業資金を抑えたい人は事務所の規模を縮小することも検討してみましょう。

【東京都杉並区にある貸事務所の一例】

※「東京都杉並区にある20坪～30坪程度の貸事務所」を目安に株式会社SoLabo作成

たとえば、「東京都杉並区にある20坪程度の貸事務所A」と「東京都杉並区にある30坪程度の貸事務所B」を比較した場合、賃料の差は10万円程度でした。駅徒歩の分数や物件の築年数などの条件もありますが、賃料に差がある要因のひとつは坪数です。

坪数が少ない貸事務所を選択すれば、内装工事費用を削減できるかもしれず、事務所の家賃も抑えられるかもしれません。事務所の家賃を抑えることができれば、開業前の初期費用にあたる開業資金を抑えられ、開業後の運転資金にあたる固定費も抑えられます。

事務所の規模を縮小したとしてもそれ相応の開業資金は必要ですが、事務所の規模が大きければ大きいほど、開業資金の総額は高くなる傾向があります。不動産業の開業資金を抑えたい人は、開業後の集客を念頭に置きつつ、事務所の規模を考えてみましょう。

まとめ

不動産業における開業資金の平均は1,000万円と言われています。不動産業における開業資金の相場も1,000万円と言われていますが、開業資金の平均や相場は変動することが考えられ、実際の開業資金は想定している不動産業の事業内容にもよります。

また、不動産業の開業資金を調達するときのポイントは「自己資金」と「借り入れ」です。「自己資金」と「借り入れ」の両面から考えることがポイントになるため、不動産業の開業資金を調達したい人はそれぞれの方法から検討してみてください。

なお、不動産業を開業するときは専門家に相談することも方法のひとつです。開業資金に関する相談に加え、不動産業の経営に関するアドバイスをもらえる可能性もあるため、不動産業が未経験の人は専門家に相談することも検討してみましょう。