飲食店を開業するときに使える補助金を解説

飲食店を開きたい人の中には、飲食店を開業するときに使える補助金を探している人もいますよね。また、飲食店を開業した後に利用できる補助金が知りたい人もいるでしょう。

当記事では、飲食店を開業するときに使える補助金を解説します。飲食店の開業時に使える補助金を探している人は参考にしてみてください。

飲食店を開業するときに使える補助金は自治体ごとに異なる

飲食店を開業するときに使える補助金は開業予定地の自治体ごとに異なります。人口減少や地域経済の縮小など、抱える課題が自治体ごとに異なる関係上、創業者支援に力を入れているとは限らないからです。

【飲食店の開業に使える補助金の一例】

たとえば、東京都青梅市には、「青梅市スタートアップ創業者支援事業補助金」があります。青梅市内の創業者を対象にした補助金ですが、事業所が青梅市内にある場合は対象となるため、青梅市以外の人も利用できる可能性があります。

また、大阪府南河内郡太子町には、「太子町飲食店舗開業補助金」があります。太子町内での開業促進が目的となるため、「太子町内の空き家や空き店舗を利活用すること」「在住している市町村で税を滞納していないこと」といった要件が定められています。

ただし、これらはあくまでも一例です。自治体によっては、補助金を設けていない場合や補助金の募集を終了している場合もあるため、飲食店を開業するときに補助金を使いたい人は、まずは開業予定地を管轄している各自治体の公式サイトを確認してみてください。

飲食店の開業時に使える全国対応の補助金はない

飲食店の開業時に使える全国対応の補助金は原則としてありません。全国対応の補助金は既存事業者を対象にしているため、飲食店を開業するときに使える補助金を探していた人は注意が必要です。

全国対応の補助金はいろいろありますが、いずれも既存事業者を対象にしています。開業前の人に向けた全国対応の補助金は今のところ存在せず（2023年3月27日時点）、飲食店を開業するときに使える全国対応の補助金は原則としてありません。

ただし、今後は飲食店を開業したい人に向けた補助金が創設される可能性もあります。補助金の最新情報が知りたい人は「経済産業省の公式サイト」や「ミラサポplusの公式サイト」を確認してみてください。

飲食店の開業後に使える全国対応の補助金はある

開業前は使えませんが、開業後なら使える全国対応の補助金はあります。「対象者」「対象経費」「補助率」「補助限度額」など、条件は補助金ごとに異なるため、飲食店の開業後に利用したい場合はそのときの状況に合った補助金を選ぶことになります。

【開業後に使える全国対応の補助金】

たとえば、開業後に利用できる補助金には、「小規模事業者持続化補助金」があります。「小規模事業者持続化補助金」は全国対応している補助金のひとつですが、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を支援しています。

また、開業後に利用できる補助金には、「IT導入補助金」もあります。「IT導入補助金」も全国対応している補助金のひとつですが、中小企業や小規模事業者がITツールを導入することによる業務効率化や売上向上を支援しています。

これらはあくまでも一例となるため、開業予定地となる自治体によっては、独自の補助金を設けている場合もあります。設備投資や販路開拓など、飲食店の開業後に補助金を活用したい人は、事業所を管轄している各自治体の公式サイトを確認してみてください。

コロナの影響を受けている事業者を対象にした補助金もある

補助金の中には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を対象にした補助金もあります。いずれも既存事業者を対象にしている補助金ですが、開業後に利用することも考えられるため、飲食店を開きたい人は確認しておきましょう。

【新型コロナに関する補助金の一例】

たとえば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を対象にした補助金には、「事業再構築補助金」があります。「事業再構築補助金」は事業の再構築を行おうとする中小企業や中堅企業などの挑戦を支援している全国対応の補助金となります。

また、東京都北区が行う「新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業補助金」もあります。「区内に事業所等があること」「直近の法人都民税（個人事業主の場合は特別区民税）を滞納していないこと」といった申請要件が定められています。

なお、これらはあくまでも一例です。その他には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を対象にした助成金や支援金などもあるため、気になる人は開業予定地を管轄している各自治体の公式サイトを確認してみましょう。

補助金に関する情報が知りたい人は専門家に相談してみる

補助金に関する情報が知りたい人は専門家に相談することも検討してみましょう。専門家に相談することにより、補助金の視点から飲食店の開業におけるアドバイスをもらえる可能性があるからです。

【補助金の相談先の一例】

補助金の相談先として挙げられるのは「商工会議所」「商工会」「よろず支援拠点」です。これらの相談先は開業支援や経営支援を行っているため、補助金に関するアドバイスに加え、飲食店の開業における成功例や失敗例を教えてもらえる可能性もあります。

その他には、認定支援機関に相談することもできます。中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けているため、認定支援機関に相談することにより、補助金に関するアドバイスをもらえる可能性もあります。

ただし、専門家に相談するときには、依頼料として所定の費用が発生する可能性もあります。無料相談を受け付けている場合もありますが、その後は依頼料として所定の費用が発生する可能性もあるため、専門家に相談してみたい人はその点を留意しておきましょう。

まとめ

飲食店を開業するときに使える補助金は、開業予定地の自治体ごとに異なります。自治体によっては、補助金の募集が終了していたり、補助金が創設されたりする場合もあるため、気になる人は開業予定地となる各自治体の公式サイトを確認してみてください。

また、開業前は使えませんが、開業後に使える全国対応の補助金はあります。設備投資や販路開拓など、飲食店の開業後に補助金を活用したい人は事業所を管轄する自治体の公式サイトを確認してみましょう。

補助金の相談先には「商工会議所」「商工会」「よろず支援拠点」があります。依頼料として所定の費用が発生する場合もありますが、補助金の相談に加え、飲食店の経営に関するアドバイスをもらえる可能性もあるため、気になる人は検討してみてください。