焼き鳥屋の開業に必要な資格を解説

焼き鳥屋を開業する場合、取得しなくてはならない資格があります。また、開業の際は必須ではないものの取得すると焼き鳥屋の経営に活かせる資格もあります。

当記事では、焼き鳥屋の開業に必要な資格を解説します。資格の取得方法も紹介しますので、焼き鳥屋の資格に関心がある人は当記事を参考にしてみてください。

必要な資格は食品衛生責任者

焼き鳥屋を開業する場合、必要な資格は食品衛生責任者です。食品衛生法第51条により、食品の製造や販売を行う施設は食品衛生責任者を必ず置くという決まりがあるからです。

食品衛生責任者の役割は、食品の製造や提供をする際の衛生管理のリーダーです。食品衛生責任者は施設の衛生管理や食品の保管に関する計画、手順書を作成し、食品衛生に関する従業員への教育も行います。

たとえば、焼き鳥屋の場合、食品衛生責任者は鶏肉の鮮度の保持や調理器具の清掃などの衛生管理を実施します。また、店舗内でウイルス感染が起きないよう、従業員への手洗いや出勤停止なども指導します。

食品衛生責任者を設置するには、まず焼き鳥屋の店長や従業員の中から食品衛生責任者となる人を選ぶ必要があります。食品衛生責任者の資格の有無は、営業許可の際に保健所から確認されるため、営業許可を取る前に食品衛生責任者の資格を取得するようにしましょう。

なお、栄養士や調理師、船舶料理士などの資格を持つ人は、それぞれの資格を証明する免許証を提示すれば、食品衛生責任者の資格をもつ事を証明できます。営業許可を取る際は栄養士や調理師などを証明する書類を用意してください。

食品衛生責任者の資格の取得方法

食品衛生責任者の資格は、食品衛生協会により開催される講習会を受講することで取得できます。そのため、食品衛生責任者の資格を取得したい人は、食品衛生協会が主催する講習会に申し込みをしましょう。

【食品衛生責任者の取得方法】

項目	概要
受講資格	高校生を除く、17歳以上※学歴・経験は問わず
申込方法	郵送/オンライン
受講科目	食品衛生学、食品衛生法、公衆衛生学
費用	1万円程度
期間	1日（3科目6時間）
難易度	受講最後に確認テストを受け、合格すれば取得できる

食品衛生責任者の講習会は、現在食品関連で務めている人は勤務先のある地域、務めていない人は住んでいる地域で申し込めます。たとえば、焼き鳥屋を開業する人の勤めている店舗が東京都中野区の場合は、東京都の食品衛生協会から申込みをします。

食品衛生責任者の資格を取得するには、都道府県の食品衛生協会へ講習会の申込みをすることになります。講習会の日程は直近になると満席になる会場もあるので、食品衛生責任者の講習を受講をする際は、早めに日程表を確認してみて下さい。

なお、都道府県の衛生協会が実施する講習会は「会場集合型」と「e-ラーニング型」に分かれます。会場型は連続して６時間受講する必要がありますが、e-ラーニング型は日を変えて1科目ずつ受講することも可能です。会場型の予定が合わない人はe-ラーニングも検討してみましょう。

状況により必要となる資格や免許がある

焼き鳥屋を開業する予定の建物が収容人数30人以上の場合や、移動販売で焼き鳥屋を開業する場合など、状況により必要となる資格や免許があります。焼き鳥屋と一口で言っても様々な販売形態があるので、焼き鳥屋を開く予定の人は、事業内容やコンセプトを念頭において必要な資格がないかを確認してみましょう。

【焼き鳥屋の状況により必要となる資格】

資格名	必要となる状況
防火管理者	店舗の収容人数が30人以上の場合 ＜店舗の延べ面積が300㎡以上の場合＞ 甲種（こうしゅ）防火管理者 ＜店舗の延べ面積が300㎡未満の場合＞ 乙種（おつしゅ）防火管理者　または 甲種（こうしゅ）防火管理者
運転免許	焼き鳥屋をキッチンカーなどの移動販売で開業する場合

消防法では、店舗の収容人数が30人以上の建物の場合、防火管理の能力や知識をもつ「防火管理者」の設置を義務付けています。たとえば、客席数が25席程度の焼き鳥屋の場合、収容人数には従業員の数も含まれるため、防火管理者の資格が必要となる可能性があります。

また、店舗で焼き鳥屋を開業するのでなく、移動販売で開業する場合は、キッチンカーを運転するための運転免許の資格が必要です。たとえば、ショッピングモールの敷地で焼き鳥屋のキッチンカーを出店する場合、キッチンカーを運転するための普通自動車第一種免許が必要となります。

焼き鳥屋を開業する際、建物の面積や販売方法によっては追加で必要となる資格があります。店舗の建物や販売方法が具体的になってきたら、防火管理者や運転免許の資格が必要となるかを検討してみましょう。

防火管理者の取得方法

防火管理者の資格は、各市町村で実施される講習会に参加することで取得できます。各自治体ごとの消防本部が防火管理者の認定を行うので、防火管理者の講習会に参加する際は焼き鳥屋を管轄する地域の講習会に参加することになります。

【防火管理者の取得方法】

項目	概要
受講資格	中学校卒業程度以上で日本語を理解できること
申込方法	オンライン/ FAX
受講科目	＜甲種防火管理者＞ 防火管理の意義及び制度、火気管理、施設・設備の維持管理 防火管理に係る訓練及び教育、防火管理に係る消防計画など ＜乙種防火管理者＞ 上記の講習事項のうち、基礎的な知識及び技能 費用 ＜講習受講費用＞無料 ＜教材費＞5,000円～8,000円程度
期間	＜甲種防火管理者＞2日間（４科目程度10時間） ＜乙種防火管理者＞1日目のみ（2科目5時間）
難易度	受講最後に確認テストを受け、合格すれば取得できる

防火管理者の受講資格には、年齢や学歴の制限がありません。そのため、日本の中学校卒業程度の読み書きや会話ができれば、防火管理者の資格に申込みができます。

防火管理者の資格は講習会を受講することで取得でき、防火管理者の受講申し込みは、一般社団法人日本防火・防災協会のホームページより可能です。防火管理者の講習会は約45日前より募集開始されているので、希望の会場や日程を抑えたい人は講習会を早めにの申込みするようにしましょう。

運転免許の取得方法

焼き鳥屋をキッチンカーで販売する場合は、自動車学校に通い運転免許を取得する必要があります。その際、AT車とMT車などの運転方法の違いや車体の大きさにより、必要な運転免許の種類が異なります。

【キッチンカーに必要な運転免許】

ベースにする車種	キッチンカーのサイズ	必要な運転免許
オートマ（AT）	車両総重量が3トン未満、最大積載量が350kgの軽トラック	普通自動車第一種免許 AT限定
マニュアル（MT）		普通自動車第一種免許 MT
オートマ（AT）	車両総重量が3.5トン以上、最大積載量が2トン以上のマイクロバス	準中型免許 MT
マニュアル（MT）

たとえば、レンタカーでキッチンカーを借りてイベントで焼き鳥屋を開業する場合、必要な運転免許は普通免許のAT限定であることがほとんどです。一方、キッチンカーを中古車販売やネットオークションで購入する場合は普通免許のMTが必要な場合もあります。

既に普通免許を取得済の人は、一般的な大きさの軽トラックであればキッチンカーの運転が可能です。焼き鳥屋をキッチンカーで開業する予定の人は「キッチンカーの開業に必要な資格や免許を解説」を参考にしてみてください。

必須でないものの経営に活かせる資格がある

焼き鳥屋の開業に必須ではないものの、焼き鳥屋の経営に活かせる資格もあります。食品衛生責任者以外の資格を探している場合は、食鳥処理衛生責任者と調理師免許の取得も検討してみましょう。

【焼き鳥屋の経営に活かせる資格】

項目	概要
食鳥処理衛生管理者	食鳥処理業者が食鳥処理を衛生的に管理するための資格
調理師免許	調理技術や食品・栄養・衛生に関する知識を有することを証明する資格

食鳥処理衛生管理者と調理師免許は、焼き鳥屋の開業に必要な資格ではありません。ただし、取得することで「焼き鳥のメニューが豊かになる」「来店客がより満足する料理を提供できる」などの効果が期待できます。

焼き鳥屋に必要な資格は、食品衛生責任者の資格のみですが、焼き鳥屋のコンセプトや事業内容によっては役立つ資格もあります。紹介した資格以外にも、幅広い食肉の知識に関するお肉検定があるので、必要に応じて検討してみましょう。

食鳥処理衛生管理者の取得方法

食鳥処理衛生管理者の取得には食鳥処理の業務に3年以上従事することが必須で、食鳥処理の実務経験がある人は３日間の講習会に参加すれば資格を取得できます。食鳥処理衛生管理者食鳥の資格を取得すると、一羽まるごと仕入れることができるようになります。

【食鳥処理衛生管理者の取得方法】

項目	概要
受講資格	中学校を卒業した方、または同等以上の学力があると認められる方 および 食鳥処理の実務に3年以上従事した方 ＜以下の場合は受講を免除＞ 獣医師 大学、専門学校において獣医学または畜産学の課程を修めて卒業した者
申込方法	公益社団法人日本食品衛生協会のWEBサイトより「食鳥処理衛生管理者の登録講習会」の情報を探して申し込む
受講科目	公衆衛生概論、食鳥検査法令、家禽解剖・生理学、家禽疾病学、食鳥肉衛生学、関連法令
費用	40,741円（税込） ※教材費含む
期間	＜実務経験＞３年以上 ＜受講＞３日間
難易度	比較的容易（国家試験の中で）

焼き鳥屋として食鳥処理衛生管理者食鳥の資格を取得すると、一羽まるごと仕入れて貴重部位を提供することや、キジやカモのジビエ系の鶏肉を提供できるようになります。個性的なメニューを提供したい人や本格的なメニューを提供したい人は、食鳥処理衛生管理者の資格を検討してみてください。

なお、食肉処理衛生管理者の実務経験は、食鳥のとさつや羽毛の除去などを指します。飲食店で処理済みの鶏肉を調理することは食肉処理衛生管理者の実務経験に含まれません。食鳥処理衛生管理者の資格を取得したい人は、受講資格があるかを確認しておきましょう。

調理士免許の取得方法

調理師免許の取得方法は、調理系の学校に通い取得する方法と、実務経験を積んで試験に合格して取得する方法があります。調理師の免許を取得すると、食品の知識や調理の技術を身に着けられるので、資格を持たない場合と比べて焼き鳥屋への信頼が高まる可能性があります。

【調理士免許の取得方法】

項目	概要
受験資格	＜学歴規定＞ 中学校卒業以上である。 ＜職歴規定＞ ・飲食店や施設などで2年以上、調理業務の経験がある。 ・調理業務に従事していたことを証明する「実務経験の証明書」がある。
申込方法	郵送のみ
受講科目	公衆衛生学、食品学、栄養学、食品衛生学、調理理論、食文化概論
費用	＜専門学校・大学に行き資格を取得する場合＞ 専門学校　約140万円 私立短大　約240万円 4年制大学　約500万円 ※すべて入学～卒業までに総額費用＜飲食店で経験を積む等、独学で資格を取得する場合＞ 受験費用　約6,000円 ＋ テキスト費用　1,000円～3,000円
期間	＜学校で学ぶ場合＞ 1年～4年 ＜独学の場合＞ 実務経験：2年以上 試験：1日

調理師免許の取得には、中学校卒業以上の「学歴規定」と、飲食店や施設で調理業務に2年以上従事する「職歴規定」が設けられています。そのため、焼き鳥屋を含む飲食店で経験を積み、独学で調理師免許を取得する人もいます。

競争の激しい飲食店においては、創作系の焼き鳥やおつまみを提供する焼き鳥屋もあり、調理師免許の取得は焼き鳥のさまざまなメニューの考案や種類を増やすことに活かせます。２年以上の実務経験を持つ人は、調理師免許の取得も検討してみましょう。

まとめ

焼き鳥屋を開業する場合、必要な資格は食品衛生責任者です。食品の製造や販売を行う施設には、食品衛生責任者を必ず置くという決まりが食品衛生法第51条で定められているからです。食品衛生責任者の資格は、食品衛生協会により開催される講習会を受講することで取得できます。

焼き鳥屋を開業する店舗の建物が収容人数30人以上の場合は、防火管理者の資格も必要です。防火管理者の資格は、各都道府県で実施される講習会を受講することで取得できます。

焼き鳥屋のコンセプトや事業内容によっては、食鳥処理衛生管理者や調理師免許の取得も経営に役立つ可能性があります。取得することで「焼き鳥のメニューが豊かになる」「来店客がより満足する料理を提供できる」などの効果が期待できるので、関連する資格の取得も検討してみましょう。