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焼肉屋を開業するときの営業許可を解説

焼肉屋を開業したい人の中には、営業許可の取得方法が知りたい人もいますよね。また、営業許可を取得する流れが知りたい人もいるでしょう。

当記事では、焼肉屋の開業における営業許可の取得方法を解説します。営業許可の取得方法が知りたい人は参考にしてみてください。

まずは営業許可の取得要件を確認する

焼肉屋を開業する場合、営業許可を取得することになります。そして、営業許可を取得するには、所定の要件を満たしている必要があるため、焼肉屋を開業予定の人は営業許可を取得するための要件を押さえておきましょう。

【営業許可を取得するための要件】

  • 食品衛生責任者を配置する
  • 施設基準を満たす

営業許可を取得するには、「食品衛生責任者」と「施設基準」に関する要件を満たしている必要があります。いずれも満たすべき要件となるため、焼肉屋を開業予定の人は営業許可を取得するための要件となるそれぞれの項目を確認してみましょう。

食品衛生責任者を配置する

営業許可の取得要件のひとつとして挙げられるのは「食品衛生責任者を配置すること」です。食品衛生法の定めにより、飲食店を営業する場合は食品衛生責任者を配置することが義務付けられているため、焼肉屋を開業予定の人はその概要を押さえておきましょう。

食品衛生責任者とは、食品を扱う施設の衛生管理にあたる人のことです。食品衛生責任者は製造から販売に至る各工程の衛生管理に加え、従業員の衛生教育や健康管理など、開業する店舗における衛生管理全般に責任を持つことになります。

また、食品衛生責任者には、講習会の定期的な受講が義務付けられています。食品衛生責任者は最新知識や法律改正など、食品衛生に関する知見の習得に努める必要があるため、焼肉屋の開業後は自治体が実施する食品衛生の講習会を定期的に受講することになります。

なお、食品衛生法では、店舗ごとに1名以上の食品衛生責任者を配置することが義務付けられています。食品衛生責任者の有資格者がいなければ、営業許可は取得できないため、まずは焼肉屋を開業する本人が有資格者になることを検討してみましょう。

施設基準を満たす

営業許可の取得要件のひとつとして挙げられるのは「施設基準を満たすこと」です。食品衛生法の定めにより、飲食店を営業する場合は施設基準の遵守が求められることになるため、焼肉屋を開業予定の人はその概要を押さえておきましょう。

【施設基準の概要】

項目 具体例
営業施設の共通基準 ・営業施設の構造
・食品取扱設備
・給水及び汚物処理
飲食店営業の特定基準 ・冷蔵設備
・洗浄設備
・給湯設備
・客席
・客用便所

施設基準のひとつとして挙げられるのは「営業施設の共通基準」です。「営業施設の構造」「食品取扱設備」「給水及び汚物処理」など、「営業施設の共通基準」はすべての業種における施設基準となるため、焼肉屋を開業する場合は満たすべき施設基準となります。

また、施設基準のひとつとして挙げられるのは「飲食店営業の特定基準」です。「冷凍設備」「洗浄設備」「給湯設備」など、「飲食店営業の特定基準」は飲食店営業における施設基準となるため、焼肉屋を開業する場合は満たすべき施設基準となります。

なお、施設基準に関する定義や解釈は自治体ごとに異なる場合があります。保健所の担当者によっても判断が異なる可能性があるため、焼肉屋を開業予定の人は開業予定地にある保健所の担当者に事前相談することを検討してみましょう。

次は営業許可を取得する流れを確認する

営業許可の取得要件を確認した後は、営業許可を取得する流れを確認してみてください。書類準備や日程調整など、営業許可を取得する場合は時間がかかることも考えられるため、焼肉屋を開業予定の人は営業許可を取得する流れを事前に把握しておきましょう。

【営業許可を取得する流れ】

  1. 保健所に事前相談する
  2. 営業許可を申請する
  3. 施設検査を受ける
  4. 営業許可証を受け取る

自治体ごとに異なる部分もありますが、営業許可を取得する流れは原則として同じです。書類準備や日程調整など、営業許可を取得する場合は時間がかかることも考えられるため、焼肉屋を開業予定の人はそれぞれの工程を確認しておきましょう。

①保健所に事前相談する

営業許可を取得する場合、まずは保健所に事前相談することになります。開業予定地を管轄する保健所の担当者に事前相談することにより、営業許可を取得する一連の工程を円滑に進めることができるため、焼肉屋を開業予定の人はその前提を踏まえておきましょう。

事前相談するときのポイントは「店舗の構造が分かる書類を持参すること」です。「店舗の設計図」や「営業設備の配置図」など、店舗の構造が分かる書類を持参することにより、保健所の担当者に施設基準に関する内容を確認してもらうことができます。

事前相談するときのもうひとつのポイントは「不安に思う箇所を相談すること」です。「冷蔵設備」や「洗浄設備」など、不安に思う箇所を相談することにより、保健所の担当者とすり合わせながら開業準備を進めることができます。

なお、保健所に事前相談するときは内装工事前を検討してみてください。内装工事前に事前相談することにより、内装工事のやり直しを防ぐことができるため、焼肉屋を開業予定の人は内装工事前に事前相談することを検討してみましょう。

②営業許可を申請する

保健所に事前相談した後は、営業許可を申請することになります。営業許可を申請するときは開業予定地を管轄する保健所の担当者にいくつかの書類を提出することになるため、焼肉屋を開業予定の人はその前提を踏まえておきましょう。

【営業許可の申請に必要な書類】

  • 営業許可申請書
  • 許可申請手数料
  • 営業設備の大要・配置図
  • 登記事項証明書(法人の場合)
  • 食品衛生責任者の資格を証明するもの
  • 水質検査成績書(貯水槽使用水、井戸水使用の場合)

営業許可の申請は厚生労働省の公式サイトにある「食品衛生申請等システム」から電子申請する方法もありますが、電子申請する場合はGビズIDが必要になるため、GビズIDを利用したことがない人はGビズIDのアカウント作成から始めることになります。

また、営業許可を申請するときは「営業申請手数料」を納付することになります。営業申請手数料の金額は自治体や業種によっても異なりますが、焼肉屋を開業するために必要となる飲食店営業の場合は16,000円~19,000円程度となる傾向があります。

なお、食品衛生責任者の資格を取得できなかった場合、誓約書を提出することにより、営業許可の申請を受理してもらえる可能性があります。保健所の担当者の判断次第ですが、焼肉屋を開業予定の人は万が一の方法として覚えておきましょう。

③施設検査を受ける

営業許可を申請した後は、施設検査を受けることになります。施設検査は開業する店舗が施設基準に適合するかどうかを確認するために行われ、保健所の担当者が現地を確認することになるため、焼肉屋を開業予定の人はその前提を踏まえておきましょう。

施設検査時に確認される可能性があるのは「施設基準に記載されている場所」です。「厨房設備」「冷蔵設備」「給湯設備」「照明設備」「洗浄設備」「トイレ」「客席」など、施設基準に記載されている場所は施設検査時に確認される可能性があります。

また、保健所の担当者による施設検査を受けた結果、施設基準に適合しない場合は後日再検査となります。再検査を受けるには、指摘を受けた箇所を改善する必要があるため、不適事項の内容次第では、内装工事が必要になることも考えられます。

なお、居抜き物件だったとしても施設基準を満たしているとは限りません。食品衛生法の改正により、施設基準も改正されているため、焼肉屋を開業する店舗として居抜き物件を検討している人は施設基準を満たしているとは限らない点を留意しておきましょう。

④営業許可証を受け取る

施設検査を受けた後は、営業許可証を受け取ることになります。営業許可証は開業予定地を管轄する保健所の窓口から受け取ることになりますが、発行期間がかかることになるため、焼肉屋を開業予定の人はその前提を踏まえておきましょう。

営業許可証の発行期間は2週間から3週間程度です。営業許可証の発行日を迎えた人は「印鑑(認印)」や「営業許可書交付のお知らせ」を持参し、開業予定地を管轄する保健所の受付窓口から営業許可証の交付を受けることになります。

また、営業許可事項の中には、営業許可証の掲示義務に関する内容があります。入り口やレジ付近など、顧客から見えやすい場所に掲示することが義務付けられているため、営業許可証が交付された後は顧客から見えやすい場所に掲示することになります。

なお、交付された営業許可証には、有効期間があります。更新手続きをせずに営業を継続させた場合、無許可営業と判断され、2年以下の懲役または200万円以下の罰金となるおそれがあるため、焼肉屋を開業予定の人はその点を留意しておきましょう。

まとめ

営業許可の取得要件のひとつとして挙げられるのは「食品衛生責任者を配置すること」です。食品衛生法の定めにより、飲食店を営業する場合は食品衛生責任者を配置することが義務付けられているため、焼肉屋を開業予定の人はその概要を押さえておきましょう。

また、営業許可の取得要件のひとつとして挙げられるのは「施設基準を満たすこと」です。食品衛生法の定めにより、飲食店を営業する場合は施設基準の遵守が求められることになるため、焼肉屋を開業予定の人はその概要を押さえておきましょう。

なお、営業許可の取得要件を確認した後は、営業許可を取得する流れを確認してみてください。書類準備や日程調整など、営業許可を取得する場合は時間がかかることも考えられるため、焼肉屋を開業予定の人は営業許可を取得する流れを事前に把握しておきましょう。

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この記事の監修者

田原 広一(たはら こういち)

株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者

田原 広一(たはら こういち)

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

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