キッチンカーの開業で利用できる補助金を解説

キッチンカーの開業を検討している人の中には、補助金を利用して開業したい人もいますよね。また、キッチンカーを開業した人の中には、補助金を利用して資金繰りを改善したい人もいるでしょう。

都道府県や地方自治体によって、キッチンカーが利用できる補助金は異なります。地域によってはキッチンカーで利用できる補助金が用意されていない場合もあります。

この記事では一部の補助金制度を例に、キッチンカーの開業で利用できる補助金を解説するので、参考にしてみてください。

キッチンカーの開業時に利用できる補助金

キッチンカーの開業時に利用できる補助金は、各都道府県や地方自治体によって設けられています。補助される金額や対象者となる条件は補助金ごとに異なります。

【開業時に利用できる補助金の一例】

• 移動販売等導入事業補助金（大阪府狭山市）
• 移動販売支援事業（福島県）
• 移動販売車支援事業「KOBE STAR KITCHEN」（兵庫県神戸市）

これらの補助金はあくまで一例です。キッチンカーの開業時に利用できる補助金があるかどうかは、開業予定の自治体の公式サイトを確認してみてください。

ただし、キッチンカーの開業時に利用できる補助金は、その地域をメインの出店場所にすることが条件になっている場合があります。補助金を利用する際には、自身が利用の対象となっているのか、補助金の応募要項を確かめるようにしましょう。

移動販売等導入事業補助金（大阪府狭山市）

キッチンカーの開業で利用できる補助金には、大阪府狭山市が行っている移動販売等導入事業補助金があります。キッチンカーを開業するとき、導入費の一部を補助してもらうことができます。

たとえば、車両の購入費や改造費、調理設備の導入費などが対象となります。利用できるのは大阪府狭山市内で開業する人に限られるため、他市や他県での開業を検討している人は利用することができません。

なお、補助される金額は補助対象経費の1/2までで、上限額は30万円です。30万円を超えて補助金を受給することはできないため、使用する対象経費が100万円や200万円のように額が増えると自己負担額も増えることを留意しておきましょう。

移動販売等導入事業補助金が気になる人は、大阪狭山市の公式サイトで確認することができます。実績報告の時期も決められているので、利用前は最新の日付を確認するようにしてください。

移動販売支援事業（福島県）

キッチンカーの開業で利用できる補助金には、福岡県再生可能エネルギー復興推進協議会が行っている移動販売支援事業があります。運営支援として、費用ごとに定額で定められた金額の補助を受けることができます。

【運営支援の対象費用】

人件費	1日1万円（上限額240万円）
車両レンタル・リース費	電気自動車、または燃料電池自動車（上限20万円／月） その他自動車（上限10万円／月）
車両購入・更新費	電気自動車、または燃料電池自動車（上限240万円） その他自動車（上限120万円）
燃料費	1キロメートルあたり、25円（上限100万円）
その他運営費	定額（上限60万円）

たとえば、車両の購入費と移動にかかる燃料費を補助対象経費として申請することが可能です。運営支援として認められる範囲で、かつ対象費用の合計金額が600万円以内であれば、複数の費用と併用して申請ができる場合もあります。

なお、移動販売支援事業の対象となるのは、福島県避難解除区域等12市町村で54日以上出店する人です。同じ福島県内であっても、対象地域で出店しない人は応募することができないことを留意しておきましょう。

移動販売支援事業が気になる人は、福岡県再生可能エネルギー復興推進協議会の公式サイトで確認することができます。予算額に達した場合は、応募期限内であっても募集が締め切られる可能性があるため、応募可能かどうか確認してみてください。

移動販売車支援事業「KOBE STAR KITCHEN」（神戸市）

キッチンカーの開業で利用できる補助金には、神戸市が行っている移動販売車支援事業「KOBE STAR KITCHEN」があります。キッチンカー開業に当たって、様々な支援を受けられます。

たとえば、キッチンカーの車両を用意するにあたって、改修費用100万円を上限に補助してもらえます。金銭的な支援のほかにも、出店場所の紹介や経営に関する講義を受けることもできます。

なお、「KOBE STAR KITCHEN」を利用できるのは、神戸市内で営業を検討している人です。定員も最大5名までも決まっていて、支援対象者選定の審査を受けなければならないため、「KOBE STAR KITCHEN」の募集目的にマッチした事業計画を作っておくようにしましょう。

移動販売車支援事業「KOBE STAR KITCHEN」が気になる人は、KOBE STAR KITCHENの公式サイトで確認することができます。通年で募集されているわけではないので、利用を検討するときは募集状況を確認するようにしてください。

開業後に利用できるキッチンカーの補助金

キッチンカーの開業後に利用できる補助金は、各都道府県や地方自治体によって設けられています。主にキッチンカーを運営していく上で必要になる日々の経費に対して、補助金を受けることが可能です。

【開業後に利用できる補助金の一例】

• 地域商業等支援事業（島根県）
• 甲賀市観光事業者運営支援補助金（滋賀県甲賀市）
• 京都市中小企業等総合支援補助金（京都府京都市）

これらの補助金はあくまで一例です。キッチンカーの開業後に利用できる補助金があるかどうかは、開業地の自治体の公式サイトを確認してみてください。

開業前と開業後に利用できる補助金の違いは支援内容の違いです。車両の購入費が補助経費の対象にならなかったり、すでに開業していなければならなかったりなど、条件面で違いがあるので、募集要項は読み込むようにしましょう。

地域商業等支援事業（島根県）

キッチンカーの開業後に利用できる補助金には、島根県が行っている地域商業等支援事業があります。キッチンカーを経営し、対象の市内で営業する場合に補助金を受け取ることができます。

たとえば、キッチンカーの燃料費や車検費用、修理費などで年間費が20万円を超えるものが補助対象経費となります。1台のキッチンカーに3回まで補助金を申請することができ、1回目は5万円、2回目は4万円、3回目は3万円と回を重ねるごとに補助額が減額されていきます。

なお、地域商業等支援事業は市町村を通じて島根県から補助金を受ける仕組みになっています。補助金の受付状況は各市町村によって異なるので、利用する前は出店地域の市町村の商工担当課に問い合わせるようにしましょう。

地域商業等支援事業が気になる人は、島根県の公式サイトで確認することができます。交付要綱は毎年改正される傾向にあるので、最新の要綱を確認するようにしてください。

甲賀市観光事業者運営支援補助金（滋賀県甲賀市）

キッチンカーの開業後に利用できる補助金には、滋賀県甲賀市が行っている甲賀市観光事業者運営支援補助金があります。市内で甲賀市産の食材のPRにつながる場合に補助金が支払われます。

たとえば、甲賀市産の食材を仕入れ、市内で販売する地産地消活動が対象となります。実店舗を持たないキッチンカーが補助の対象となるには、市内に住民登録がされている個人事業主である必要があります。

なお、補助金は仕入れにかかった費用の1/2までで、限度額は20万円です。甲賀市産の食材のみの仕入れを行う場合は、限度額が30万円に引き上げられるため、仕入れ先を選定する際の参考にしてみてください。

甲賀市観光事業者運営支援補助金が気になるは、甲賀市の公式サイトで確認することができます。申請手続きは甲賀市役所の窓口で行わなくてはいけないため、書類の不備でやり直しの手間が出ないように、観光企画推進課窓口の担当者に問い合わせてみましょう

京都市中小企業等総合支援補助金（京都府京都市）

キッチンカーの開業後に利用できる補助金には、京都府京都市が行っている京都市中小企業等総合支援補助金があります。社会的、経済的不況の中にある人に対して支払われます。

たとえば、新型コロナウイルス感染症による集客率の減少や物価の高騰による経営状況の悪化などに陥っている人が対象です。燃料費や原材料費、人件費などを補助してももらうことができます。

なお、京都市中小企業等総合支援補助金を利用するには、売上が減少している必要があります。令和4年から9月までのいずれかの月を、平成31年4月から令和3年9月の同月と比較して売上が30パーセント減少している必要があることを留意しておきましょう。

京都市中小企業等総合支援補助金の募集要件の詳細は、京都市情報館の公式サイトで調べることができます。自身が利用できるのか、「京都市中小企業等総合支援補助金」事務局の担当者に問い合わせてみましょう。

補助金は対象事業行った後に支払われる

補助金は、対象事業行った後に支払われることになります。補助金は実際に経営で使用した費用に対して支払われるもので、後払い形式だからです。

たとえば、キッチンカーの仕入れや燃料代に対する補助金を受け取るときは、まず実費で仕入れや燃料代を支払います。その後、使用した金額を実績として報告することにより、補助金の受け取りに進むことができます。

また、キッチンカーの車両購入費や改造費に対して補助金を受けるときは、車両の購入や改造が可能なだけの自己資金を用意しておく必要があります。車両購入の資金を賄うために補助金を利用することは認められません。

なお、補助金に採択される前にかかった費用を、補助金の対象にすることはできません。補助金を利用するときは、採択されてから補助対象事業を始めるようにしましょう。