飲食店を開業するまでの流れを解説

飲食店を開きたい人の中には、開業に至るまでの全体像が思い浮かばない人もいますよね。また、概要を把握していたとしても意識から漏れている事項があるかもしれません。

当記事では「飲食店を開業するまでの流れ」を解説します。開業の流れをイメージしたフローチャートも載せているため、個人経営や共同経営による飲食店を計画している人は参考にしてみてください。

まずは全体の流れを把握する

飲食店を開くときには、多岐にわたるプロセスがあります。時間がかかる工程もあるため、飲食店の開業を計画している人は、全体の流れを把握しながらスケジュール感をつかんでおきましょう。

【飲食店を開業するまでの流れ】

1. コンセプトを決める
2. 事業計画を立てる
3. 店舗物件を探す
4. 設備を準備する
5. 備品を揃える
6. 手続きを進める

なお、飲食店を開業するまでの流れは、この順番通りに進むとは限りません。各工程が前後することや並行することもあるため、あくまでも参考としてそれぞれの工程を確認してみましょう。

コンセプトを決める

飲食店を開業するときは、まずはコンセプトを決めることになります。コンセプトを設定することにより、お店の基本となる考え方を整理できるため、開業における準備の流れをイメージしやすくなります。

【コンセプトの一例】

• 「料理を、もっと気軽に、もっと楽しく」
• 「ゆっくりくつろげるやすらぎ空間」
• 「本場の味を、もっと身近に」

たとえば、コンセプトを「料理を、もっと気軽に、もっと楽しく」にした場合、そのコンセプトから価格帯やサービスが考えられます。価格帯やサービスの面から競合他店との差別化をはかることができれば、開業後の集客に貢献することも考えられます。

また、コンセプトを決めることにより、そのお店の価値や方針を顧客に示すことができます。コンセプトはお店の軸にあたるため、コンセプトを決めずに飲食店を開業してしまえば、開業後の方向性に迷いが生じるおそれもあります。

コンセプトの設定は開業準備の第一歩です。コンセプトを決めずとも飲食店を開業することは可能ですが、お店の価値や方針を顧客に示すことができるため、飲食店を開業したい人は開業準備の一環としてコンセプトを決めることを検討してみましょう。

なお、飲食店のコンセプトに関する情報が知りたい人は「飲食店の開業におけるコンセプトとは？作るときの流れを解説」も参考にしてみてください。

コンセプトを決めるときは5W2Hから考えてみる

コンセプトを決めるときは、フレームワークの「5W2H」に当てはめることにより、それぞれの要素を具体化できます。飲食店を開業する目的としてコンセプトを決めるときは「why」「who」「what」「where」「when」「how much」「how」の視点から考えてみましょう。

【フレームワークの「5W2H」】

たとえば、お店の根幹となる要素は「why（なぜ）」に該当します。「なぜ飲食店を始めるのか？」「なぜこの料理にしたのか？」「なぜこの店舗名なのか？」など、開業目的のようなお店の根幹にあたる部分は「why（なぜ）」に当てはめることになります。

また、顧客の要素は「who（誰に）」に該当します。「年齢層のターゲットは？」「性別のターゲットは？」「職業のターゲットは？」など、ターゲット層とも言われる顧客の部分は「who（誰に）」に当てはめることになります。

「5W2H」に当てはめるやり方はあくまでも方法のひとつですが、飲食店を開業する目的としてコンセプトを決めるときはフレームワークの「5W2H」に当てはめながら考えてみることを検討してみましょう。

事業計画を立てる

お店のコンセプトを決めた後は、次の工程として事業計画を立てることになります。事業計画を立てることにより、想定している飲食店の方針を事業として明確にできるため、コンセプトの実現性をより具体化できます。

【事業計画を立てるときの項目】

たとえば、事業計画を立てるときは、その項目のひとつとして「市場調査」に関する内容を組み込むことになります。顧客動向や競合分析など、市場調査に関する内容を事業計画に組み込むことにより、想定している飲食店の経営戦略を立てるときにも役立ちます。

また、事業計画を立てるときは、その項目のひとつとして「売上計画」に関する内容を組み込むことになります。売上目標や売上予測など、売上計画に関する内容を事業計画に組み込むことにより、数年先の事業の見通しを立てるときにも役立ちます。

なお、事業計画を立てるときは、日本政策金融公庫の公式サイトにある「創業計画Q&A」が参考になります。事業計画の立て方に決まりはありませんが、事業計画の立て方がわからない人はまずは事業計画に入れ込む項目を整理するところから始めてみましょう。

融資を受ける場合は創業計画書が必要になる

銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける場合は事業計画書が必要です。事業計画を立てた結果、開業資金が足りなければ、解決手段のひとつとして融資を受けることも考えられるため、飲食店を開業したい人は予備知識として覚えておきましょう。

【事業計画書に記載する項目】

事業計画書は創業計画書とも呼ばれ、事業内容を説明するための書類のことです。事業計画書のフォーマットやテンプレートはいろいろありますが、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける場合は所定の書式が用意されている傾向があります。

また、事業計画書は第三者と事業内容を共有するときの客観的な資料となります。銀行や信用金庫などの融資担当者は、融資の可否を決める判断材料のひとつとして事業計画書を確認するため、事業計画書がない人は原則として融資を受けられません。

なお、飲食店を開業する目的として事業計画書を作成するときは、実現可能な範囲での計画を立てることを意識してみましょう。事業計画書の書式が気になる人は、日本政策金融公庫の公式サイトにある「各種書式ダウンロード」を参考にしてみてください。

店舗物件を探す

飲食店を開業する目的として事業計画を立てた後は、次の工程として店舗物件を探すことになります。店舗物件の探し方はいろいろあるため、まずは店舗物件の探し方を把握しておきましょう。

【店舗物件の探し方】

• 店舗物件を取り扱っている専門サイトから探す
• 開業予定地にある不動産屋を訪ねてみる
• 友人や知人に紹介してもらう

たとえば、店舗物件を探すときは「店舗物件を取り扱っている専門サイトから探す方法」があります。ひとつの専門サイトに絞らず、複数の専門サイトを調査してみることにより、開業予定地に足を運ばずともいくつかの店舗物件を比較検討することが可能です。

また、店舗物件を探すときは「開業予定地にある不動産屋を訪ねてみる方法」もあります。不動産屋を訪ねることにより、賃料相場や周辺情報など、担当者から有益な情報を教えてもらえる可能性に加え、未公開物件や潜在物件を紹介してもらえる可能性もあります。

飲食店を開業する目的として店舗物件を探すときは、ひとつの方法に限定せず、まずは広く浅く情報を探るところから始めてみましょう。

なお、店舗物件を探すときのポイントが知りたい人は「飲食店の開業における物件探しのコツを解説」も参考にしてみてください。

店舗物件を探す前に希望条件を考えておく

飲食店を開業する目的として店舗物件を探す場合には、その下準備として希望条件を考えておきましょう。希望条件を考えておかなければ、店舗物件を探すときの選択の基準がわからず、良さそうな店舗物件を見つけたとしても判断に迷う可能性があるからです。

【店舗物件の希望条件を考えるときの項目】

たとえば、費用を抑えたい人は、内装や設備が残る居抜き物件が選択肢として挙げられます。スケルトン物件と比較した場合、レイアウトやデザインの自由度が劣る面もありますが、内装や設備が残っている状態となるため、費用を抑えられる可能性があります。

また、人通りが多いところに店舗を構えたい人は、商業施設が集まる商業立地が選択肢として挙げられます。住宅立地と比較した場合、競合の店舗が多い面もありますが、商業施設の周辺は人通りが多い傾向があるため、時間や曜日を問わず集客できる可能性があります。

その他には、坪数や賃料に加え、最寄り駅や階数なども希望条件として考える点です。希望条件が増えれば増えるほど、物件の取得費用がかさむことも考えられますが、まずは店舗物件を探す下準備として希望条件を書き出してみるところから始めてみましょう。

設備を用意する

飲食店を開業する目的として店舗物件を探した後は、次の工程として設備を用意することになります。導入する設備はいろいろありますが、店内設備と厨房設備に分けられる傾向があるため、まずはそれぞれの項目を確認してみましょう。

【必要となる設備】

店内設備の例として挙げられるのは、「空調設備」「音響設備」「照明設備」「防犯設備」です。「搬送設備」や「通信設備」なども店内設備として挙げられ、サービス向上を目的とした設備は店内設備に含まれる傾向があります。

厨房設備の例として挙げられるのは、「給湯設備」「冷蔵設備」「洗浄設備」「手洗設備」です。「消防設備」や「防災設備」なども厨房設備として挙げられ、調理や料理に関する設備は厨房設備に含まれる傾向があります。

飲食店を開業する場合は営業許可を申請しますが、その条件のひとつは設備基準に関するものです。設備基準は自治体ごとに異なる可能性があるため、飲食店を開業する目的として設備を用意するときは、まずは管轄する保健所の公式サイトを確認してみましょう。

なお、設備を用意するときのポイントが知りたい人は「飲食店の開業における設備のポイントを解説」も参考にしてみてください。

必要となる設備は想定している飲食店にもよる

必要となる設備は想定している飲食店にもよります。共通して必要になる設備もありますが、想定している飲食店次第となる設備もあるため、飲食店を開業したい人はその前提も踏まえておきましょう。

【想定している飲食店次第となる設備】

たとえば、焼肉屋の開業を考えている人は、煙を吸い上げる専用のダクトを検討することになります。排煙設備や換気設備はどのような飲食店においても必要ですが、焼肉屋の場合は各テーブルに設置する専用のダクトも必要です。

また、寿司屋の開業を考えている人は、冷蔵機能を備えたガラスケースを検討することになります。冷蔵設備や冷凍設備はどのような飲食店においても必要ですが、寿司屋の場合は冷蔵機能を備えたガラスショーケースも必要です。

とくに、厨房設備は扱うメニューにも左右されるため、厨房設備を揃えるときは扱うメニューと照らし合わせながら考えることになります。想定している飲食店が決まっている人は、扱うメニューから必要となる設備を考えてみることも検討してみましょう。

備品を揃える

飲食店を開業する目的として設備を用意した後は、次の工程として備品を揃えることになります。必要となる備品はいろいろありますが、厨房と店内に分けられる傾向があるため、まずはそれぞれの項目を確認してみましょう。

【必要となる備品】

たとえば、厨房の場合は包丁やまな板などの調理器具に該当する備品が必要です。炊飯器や電子レンジなどの電子機器に加え、洗剤や衛生手袋などの衛生用品も含まれるため、厨房に用意する備品は多岐にわたります。

また、店内の場合はお箸や調味料入れなどの卓上用品に該当する備品が必要です。おしぼりやナフキンなどの消耗品に加え、雑巾や掃除機などの掃除用品も含まれるため、店内に用意する備品も多岐にわたります。

その他には、「電卓や伝票などのレジまわりの備品」や「マットや傘立てなどの入り口まわりの備品」など、必要となる備品は数多く存在します。飲食店を開業する目的として備品を揃えるときは、まずは必要となる備品を整理するところから始めてみましょう。

なお、備品を揃えるときのポイントが知りたい人は「飲食店の開業における備品を揃えるときのポイントを解説」も参考にしてみてください。

備品を揃える前にチェックリストを用意しておく

飲食店を開業する目的として備品を揃える場合には、その下準備としてチェックリストを用意しておきましょう。チェックリストを用意しておかなければ、備品の全体像が把握できず、仕入れのときに発注からもれてしまうおそれもあるからです。

【チェックリストのイメージ】

チェックリストを用意する利点のひとつは、備品の全体像を把握できる点です。必要となる備品は多岐にわたるため、揃え始める前に全体像を把握しておくのは、備品を揃えるときのひとつのポイントになります。

チェックリストを用意するもうひとつの利点は、あとから見直せる点です。やみくもに揃え始めれば、仕入れのときに発注からもれてしまうおそれもありますが、チェックリストを用意することにより、備品の発注もれを防げる可能性があります。

なお、値段や個数などの情報をチェックリストに入れ込めば、備品を揃えるときのイメージをより具体化できます。チェックリストを作成する手間はありますが、備品を揃えるときはチェックリストを用意することも検討してみましょう。

手続きを進める

飲食店を開業する目的として備品を揃えた後は、次の工程として所定の手続きを進めることになります。必要となる手続きはいろいろありますが、資格に関する手続きと届出に関する手続きに分けられるため、まずはそれぞれの項目を確認してみましょう。

【必要となる手続き】

たとえば、飲食店を開業したい人は「食品衛生責任者」の資格が必要です。飲食店を開業する場合は飲食店営業許可を取得することになりますが、その飲食店営業許可の取得における要件のひとつは食品衛生責任者に関するものとなります。

また、飲食店を開業したい人は必要書類のひとつとして「個人事業税の事業開始等申告書」を提出することになります。提出先は都道府県税事務所となるため、個人事業税の事業開始等申告書に関する相談は都道府県税事務所となります。

ただし、必要となる資格や届出は想定している飲食店の条件にもよります。申請条件や申請期日が自治体ごとに異なる場合もあるため、飲食店を開業する目的として手続きをするときは、まずは管轄の保健所や消防署などの自治体の公式サイトを確認してみましょう。

手続きに関する内容は自治体の担当者に相談する

飲食店を開業する目的として手続きを進める場合には、その下準備として自治体の担当者に相談してみましょう。申請条件や申請期日は自治体ごとに異なる場合があるため、事前に確認しておかなければ、手続きが間に合わない可能性もあるからです。

【手続きごとの届先】

たとえば、「飲食店営業許可」の届先は保健所となるため、飲食店営業許可に関する相談先は保健所となります。飲食店営業許可に関する不明点がある人は、まずは開業予定地を管轄する保健所の担当者に相談することになります。

また、「防火対象物使用開始届出書」の届先は消防署となるため、防火対象物使用開始届出書に関する相談先は消防署となります。防火対象物使用開始届出書に関する不明点がある人は、まずは開業予定地を管轄する消防署の担当者に相談することになります。

ただし、相談する場合は事前予約が必要となる可能性もあります。申請先が消防署や税務署になる届出もあるため、飲食店を開業したい人は届先に加え、相談する場合の事前予約の有無も確認しておきましょう。

流れを整理したい人はフローチャートを用意してみる

飲食店を開業するまでの流れを整理したい人は、フローチャートを用意してみることを検討してみてください。飲食店の開業における工程は多岐にわたるため、作成したフローチャートを確認しながら開業準備を進めることにより、全体像の把握につながります。

【フローチャートのイメージ】

フローチャートを作成することにより、飲食店を開業するまでのスケジュールを把握できます。それぞれの工程は前後することや並行することもありますが、開業に至るまでの流れを把握したい人はフローチャートを作成することも検討してみましょう。

まとめ

飲食店を開業するまでの流れは「コンセプトを決める」「事業計画を立てる」「店舗物件を探す」「設備を準備する」「備品を揃える」「手続きを進める」に分けられます。時間がかかる工程もあるため、飲食店を開業する場合は各工程の進捗管理がひとつのポイントになります。

また、飲食店を開業するまでの流れを整理したい人は、フローチャートを用意してみることも方法のひとつです。飲食店の開業における工程は多岐にわたるため、作成したフローチャートを確認しながら開業準備を進めることにより、全体像の把握につながります。

なお、資格や届出などの手続きに関する内容は、保健所や消防署などの各自治体の担当者に相談できます。事前予約が必要となる場合もありますが、資格や届出などの手続きに関する不安がある人は各自治体の担当者に相談することを検討してみましょう。