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焼鳥屋を開業するには何が必要?開業に必要な手続きを解説

焼き鳥屋を開業したいと考えている人の中には、どういった手続きが必要なのかを知りたい人もいますよね。

今回の記事では、焼鳥屋を開業する際に必要な手続きについて解説します。

焼鳥は原価が抑えられるので利益を上げやすい

居酒屋と比べ、焼鳥屋はメニューの幅が限られます。焼鳥しかメニューになく、あとはビールや日本酒などのお酒に絞ったお店もあります。

抱える在庫が少ないのは、飲食店オーナーにとって経営しやすいメリットとなります。メニューが少ないとしても、良い鶏肉を安く仕入れ時間をかけて仕込みができれば、ウマイ焼鳥を提供できます。

厨房工事などの設備費は500万円程度かかる

焼鳥屋の開業するには、主に設備費が必要となります。設備費について詳細を説明していきます。

①物件取得費は300万円~

焼鳥屋の平均坪数は30坪と言われていて、場所や物件などによりますが、30万円程度の家賃がかかる場合があります。

焼鳥屋をするための物件取得費ですが、以下のようなものが挙げられます。

・保証金(家賃×6か月分):180万円

・敷金(家賃1か月分):30万円

・礼金(家賃1か月分):30万円

・仲介手数料 30万円

・前家賃(家賃1か月分):30万円

→合計300万円

焼鳥屋に適した物件は、ダクトの換気ができる物件である必要があるため、契約前に確認をしておきましょう。飲食店ができない物件もあるため、前もって不動産屋へ「焼鳥屋のための物件を探している」と伝えることが重要です。

前テナントが使用した内装をそのまま使える物件を居抜き物件と呼びます。内装費を抑えることができる場合がありますが、その場合は造作譲渡料がかかることがあります。

②厨房機器は合計で100万円~

次に必要なのは、焼鳥を焼く焼き台です。屋台で見かけるガス式焼き台であれば、一台3万円程度から購入できます。

<焼鳥焼き台の参考価格>

業務用 やきとり

炭火焼 焼き物器

サイズ

640×245×255mm

57,000円
業務用 やきとり

炭火焼 焼き鳥コンロ

サイズ

377×165×200mm

31,000円
焼き鳥焼き器 焼鳥専用タイプ卓上型 サイズ

10×410×H390mm

396,000円

価格が高いものは、火力の調整ができる、3面で別々の材料を焼ける、焼き汁も高温で消すので掃除がラク、などの特徴があります。

どんな焼鳥屋を開くのかにより購入する焼き台は変わってきますが、坪20ほどで20席程度のお店を開くとすれば焼き台は小さいもので3台は必要となることがあります。この他に、冷蔵庫、ガスコンロ、流し台、棚といった設備を用意する必要があります。

③焼鳥屋で必要な換気扇やフードの取り付け:100万円

焼鳥屋でよく見る光景として、マスターが網の上の焼鳥をパタパタとうちわで仰ぐ光景がありますね。当然ですが、煙が出るため焼鳥屋では以下のような設備が必須です。

・厨房のフード

・店内の換気扇2箇所くらい

・トイレの換気扇

・給排気の工事

これらでざっと、80万円から100万円くらいの工事費用がかかります。

店舗開店費用は合計で300万円

次に、設備費用以外で開業に必要な資金をご紹介しましょう。

①内装・設計費は10~200万円

内装・設計費はどのような焼鳥屋にするかにより、必要な費用が異なります。

せっかく店を開くのであれば人気店を目指したい!オシャレな空間にこだわりたい!というのであれば、まずはどんな店がいいのかイメージを膨らませましょう。

和風にするのか、カジュアルにするのか、など、内装は客層に影響する場合があります。内装・設計費は、DIYで手作り風の店にするのであれば10万円ほど、業者に工事してもらう場合は200万円程度かかる場合があります。

②看板、人材募集費、レジ、備品で150万円

その他には、店の看板で80万円、人材募集で15万円、レジや備品で55万円程度かかる場合があります。

ビールを出す際のサーバーは、仕入れをするメーカーが無料で貸してくれる場合があります。

焼鳥屋を開くのに必要な資格は?

焼鳥屋を開くなら、以下の資格が必要となります。

①防火管理者

店舗の収容人数が29人以下の場合は必要ありませんが、30人以上の場合は防火管理者を一人置かなくてはいけません。

消防署の実施する講習を受講すれば、防火管理者になれます。受講費は、テキスト代が3,000から5,000円です。講習は1から2日で完了します。

②食品衛生責任者の取得

焼鳥屋を開くには、食品衛生責任者の資格が必要です。食品衛生責任者になるには、講習会に参加する必要があります。

食品衛生責任者の資格は、1つのお店で1人以上とされています。オーナー(自分)または店長が取得するとよいでしょう。受講費用は1万円かかりますが、これは必須資格ですので必要経費です。

食品衛生責任者養成講習のスケジュールですが、毎日のように多数実施されています。直近の講習はすぐ満席になります。できれば、1か月前までには予約しましょう。

③保健所に相談&営業許可申請をする

焼鳥屋を開こうと実際の店舗図面ができあがったら、まずはその時点で管轄の保健所に自治体の許認可基準を満たすかどうか、確認してもらいましょう。保健所の確認なしで勝手に工事を進めてしまうと、工事完了後に保健所から「このままだと営業を認められません」と言われてしまうかもしれません。

図面に問題なしと許可を得たら、営業許可の申請書を保健所に提出します。約2週間後に保健所の担当者が検査に入り、営業許可証が発行されるという流れになります。

【保険所とのやりとりの流れ】

店舗図面を持って保健所に相談

⇒修正と言われたら施行業者とやりとり

⇒また店舗図面を持って保健所に相談⇒許可が出て、必要書類を教えてもらう

⇒店舗完成1週間~10日前に必要書類と添付書類を保健所に提出

⇒実際の店舗で保健所の担当者が確認(認可基準を満たすかどうか)

⇒合格した場合、数日後に営業許可証の交付

④【番外編】食鳥処理衛生管理者

食鳥処理衛生管理者の資格は必須ではありませんが、取得することで他店との差別化につながる場合があります。

この資格を取るには、1日限りの講習などではなく、学校を卒業しなければなりません。その代わり、鳥肉のスペシャリストとして得た知識は、経営者として働く際に有利に動くことでしょう。

資金調達が必要な場合には日本政策金融公庫で融資を受けることを検討する

どんな焼鳥屋を開きたいか、イメージすることができたら次にするべきことが資金調達です。工事の見積もりをとったとしても、資金がなくては店を開くことはできません。

日本政策金融公庫は政府系金融機関のひとつであり、創業者や小規模事業者に対して支援を行っている金融機関です。

ただし、お金を借りるには審査が必要です。自己資金や焼鳥屋での勤務経験、そして自身の借金の有無などを考慮して、融資の可否を決めています。

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この記事の監修者

田原 広一(たはら こういち)

株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者

田原 広一(たはら こういち)

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

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