社労士として独立開業！５つの流れをご紹介

社労士として仕事をする方法は独立開業と企業に勤務するという方法があります。 社労士という資格を持っているということは、企業の人事や総務などの部署でも資格を活かすことが出来ます。

しかし、せっかく専門的な資格を取得したのですから、知識をもとに専門家として独立開業を目指したいという方が多いのではないでしょうか？ 社労士として独立開業するための流れや顧客獲得の為のポイントなどをご紹介します。

社労士として独立開業する５つの流れ

実務経験が2年以上あり、全国社会保険労務士連合会に登録している方はステップ２に進んでください。

ステップ０：実務経験が全くない方。

社労士資格を取得したらすぐに「社労士」と名乗れるというわけではありません。

資格取得時は「社会保険労務士試験合格者」となります。「社労士」と名乗れるようになるためには

「２年以上の実務経験がある」もしくは「労働社会保険諸法令関係事務所指定講習の全日程を修了している」

のいずれかをクリアしている必要があります。

労働社会保険諸法令関係事務指定講習とは、社労士として必要な知識を勉強する講習です。

基本は通信指導となり通信指導終了後に面接指導が4日間あります。通信指導と面接指導を合わせて４～５か月程度の期間を有します。

項目	概要
申込期間	11月中旬～12月初旬
受講料	70,000円
日程	通信講座日程：2月初旬～5月末 面接指導日程：7月初旬～9月末

ステップ１：全国社会保険労務士連合会に登録しよう

全国社会保険労務士連合会は法定団体であり、社会保険労務士の登録業務を行っています。社労士と名乗るためには、全国社会保険労務士連合会の社会保険労務士名簿への登録が必要です。

登録に必要な書類

社労士登録には以下の書類が必要です、また、登録免除税と手数料合わせて60,000円費用がかかります。社労士会に入会する場合には入会費や年会費も必要です。

・登録申請書 ・社会保険労務士試験合格証書の写し ・2年間の実務経験を証明する従事期間証明書もしくは事務指定講習修了証の写し ・住民票の写し（原本／マイナンバー不記載のもの） ・顔写真（証明写真／裏に氏名を明記）　など

場合によっては上記以外の書類が必要となることもあります。

登録申請書の提出先

開業や法人の社員として登録申請を行う場合には、事務所所在地の社労士会に提出します。

ステップ２：開業準備

開業費用の準備

社労士が事務所を開業するために必要な費用相場は事務所となる物件を借りるケースと自宅を事務所として利用するケースなど状況によって異なります。

事務所を借りる場合には、保証金（賃料の6か月分が相場）、前払い賃料、仲介手数料などが必要です。

【開業にかかるおおよその費用目安】

事務所（賃貸／月10万円）　800,000円

通信費（回線工事／電話機代）20,000円

事務所備品　パソコン　　　　80,000円

机・椅子（執務用）2台40,000円（＠15,000円／椅子5,000円）

机・椅子（来客用）1セット100,000円（テーブル1台椅子４つ）

その他事務用品　100,000円

【必要となる費用】

登録申請手数料：30,000円

登録免許税：30,000円

社会保険労務士会入会金：おおよそ100,000円（都道府県によって異なる）

など

合計130万円

ざっと見積もっても130万円かかりました。上記はあくまで目安なので、少なくとも100万円は費用がかかりますね。

社労士として開業する際に「日本政策金融公庫」の融資を受けることができる？

社労士として独立開業を行うために開業資金で融資を受けることは出来るのでしょうか？

日本政策金融公庫の融資を受ける場合には、「設備資金」と「運転資金」が明確になっている必要があります。また、創業時の融資では自己資金の準備も必要です。借入希望額の10分の1程度の自己資金は準備しておきましょう。

社労士の独立開業の場合、おおがかりな設備資金が必要というわけではありません。そのため、高額な融資は難しいと言えます。

ステップ３：開業

個人で社労士事務所を開業する場合には、開業届や青色申告承認申請手続きなど開業のための手続きをしっかりと行いましょう。

独立社労士は集客力が勝負

社労士として生計を立てていくためには顧客の獲得は重要です。開業前からいろいろな方法で人脈を広げたり、営業活動などを行っておく必要があります。

顧客獲得のための営業方法には以下のような方法があります。

セミナーによる集客

セミナーを開催して顧客獲得につなげるという方法です。認知が広がるまではセミナーの集客自体に苦戦する可能性があるというデメリットもあります。

最初は、商工会などに勉強会の講師をやらせてくださいなど自分で売り込みをしてみましょう。

ホームページ開設による集客

最近では、インターネットで情報収集される方が多いので、独立する場合にはホームページは作っておいたほうが良いでしょう。単純に事務所の紹介をするホームページよりも、社労士としての知識を紹介できるコンテンツサイトにしておくと、自分の情報を発信することも出来ます。

SNSと連動されるなど周知されるように戦略を練ることも可能です。

ポータルサイトを活用する

飲食店を探す際に、エリアやジャンルでお店を選ぶことができるポータルサイトを利用される方が多いと思いますが、士業向けのポータルサイトも近年増加しています。

登録をしておくことで、直接的な営業をせずに顧客獲得に繋がる可能性があります。サイトによって登録料などや利用要件などが異なるため、自分にあったサイトを選ぶようにしましょう。

助成金に力をいれている社労士の方には以下のサイトがお勧めです。

助成金ドットコム

プラスαの強みを身に着けよう

社労士として独立するためには、この分野は誰にも負けないという強みを持っていると営業もしやすくなります。資金調達ノートでは「認定支援機関」とユーザーを結ぶ活動を行っています。

社労士の方でも認定支援機関を取得することが可能です。認定支援機関とは経営革新等支援機関といい、中小企業や小規模事業者の経営相談などを行う専門機関です。

認定支援機関を取得すると、経営革新計画や融資サポート、補助金サポートなど専門家として携われる案件が多くなります。

税理士や弁護士以外の士業の方の場合、認定支援機関取得のハードルが少し高くなると言われていますが、社労士の方も取得しておくと業務の幅を広げることが出来るようになります。

まとめ

社労士として独立開業を目指されている方はご自身の強みを理解し、その強みをしっかりとアピールすることが顧客獲得に繋がるポイントです。

人事や労務に悩まれている経営者の方をサポートできるように、日々勉強を怠らず、強みを強化できるようにしましょう。

社労士として独立開業されたらぜひ、資金調達ノートの専門家登録もご検討ください！