内装を内装業者に依頼する前に準備しておくべきこと・流れ・注意点

店舗内装について「内装業者に依頼する前に準備しておくべきこと」をテーマに、流れや注意点を解説します。

店をつくって事業をするとき「店をつくる」ことと「開業する」ことが同時に進行します。双方にリンクしていて、融資を受けないと店が作れなかったり、事業計画で店のコンセプトを決めていないと店舗デザインが上がってこなかったりするものです。

お店を作ろうと決めてから内装工事依頼までの間、店舗デザインや設計など様々な「やるべきこと」が発生するため、事前準備が必要です。

店舗づくりと開業の流れの両方を事業オーナーが把握し、いつまでに何をしなければいけないのかというタイムスケジュールを参考に慌てることなく動けるようにしましょう。

店づくりの大まかな流れと内装業者への依頼前の事前準備

お店をつくる計画を立て、お金も準備し、いよいよ店舗内装。事業オーナーにとって、店舗内装は最もエキサイティングで工夫をするべき作業と言えます。

なぜなら、内装工事費は数ある開業費の中でも最も比重を大きく占めます。 業種や店舗の規模、居抜き物件かスケルトン物件かによって異なりますが、当社調べで平均200～700万円ほどかかります。

できる限りベストな内装にするためにも、まず店舗ができるまでの流れを把握しましょう。

1. 事業と店舗の計画を事前に立てる
2. 【同時進行】物件を選ぶ/内装業者の情報を検索する
3. 【同時進行】物件を下見する/内装業者へ見積もり依頼する
4. 【同時進行】物件を正式に契約する/内装業者を決定する
5. 内装業者に発注する（内装業者が施工業者に依頼する）
6. 内装工事完了・引き渡し

店づくりの6ステップを具体的にみていきましょう。

事業と店舗の計画を事前に立てる

実際に内装契約をしたあとや工事が始まってしまってから「やっぱり変更したいです」「やっぱりやめます」などのトラブルとならないよう、事前にしっかりと計画を立てることが肝心です。

店舗内装については「業者に依頼すればいい」とお任せ感覚の方も多いですが、依頼時には業者さんからさまざまなことを聞かれます。 店舗オーナーとして、基本的なことはいつ聞かれても答えられるように、準備しておきましょう。

基本的なこととは次のことです。

• 予算
• いつ物件を借りるのか
• 店舗イメージと希望物件の条件
• いつから事業をはじめるのか

ひとつずつ決め方のポイントを解説します。

予算を決める

予算によってできる工事は限られますので、内装工事費はいくらで設備備品費にはいくら使えるという金額をあらかじめ把握しておきましょう。

近年、残念ながら廃業してしまう方の多くは資金繰りや資金不足が原因です。そのためできるだけぎりぎりの予算にはせず、最低でも半年分の生活費や予備費（最低100万円）を確保した上で、内装費用にかけられる予算を計画しましょう。

いつ物件を借りるのか決める

物件情報は随時変わるため、「いい物件があったら契約しよう」とのんびりしていると、知らぬ間に物件を抑えられていることがよくあります。

また、いつ開業予定なのかわからない人や具体的な計画をもたない人には不動産業者が開示しない情報もあります。

そのため、まずは開業日を決め、そこからいつまでには内装業者に依頼しなくてはいけない、いつまでにはお金を準備しなくてはいけないと逆算して計画を立てることをオススメします。

物件を契約する日にちを決めていると、間に入る不動産業者も大家さんに話をもっていきやすいです。また、内装業者も施工業者に話がしやすくなります。

物件契約日が曖昧だと専門業者がなかなか動けず、スムーズに店舗内装が進行しません。

店舗イメージと希望物件の条件を決める

規模と場所について、事業計画で計画した事業を実現できる規模（坪数）や場所（エリア）の物件を考えましょう。

業態ごとの最適な坪数から店舗の条件を考える

どの事業をするかにより最適な坪数は決まっています。 こじんまりしたバーであれば10坪～15坪程度でも可能ですが、焼き肉屋としては狭いです。

以下を参考に、最適な坪数について検討してみましょう。

事業別の最適な坪数

トランクルーム	50坪
スポーツクラブ	30坪
学習塾	20坪
コインランドリー	20坪
美容室	15坪
保険窓口	5坪

予算オーバーの場合は、また事業計画に戻って予算を立てなおす、という修正を何度も繰り返します。

内装の基本コンセプトを決めて考える

コンセプトシートとは、理想の店舗内装を実現化するために細かい条件や詳細を記載する資料です。

中身は、事業計画書と重複している箇所があります。 コンセプトシートをつくれば、不動産業社や内装業者と打合せするときに情報の漏れがなくスムーズに進行できます。

いつから事業をはじめるのかを決める

一般的には、内装工事が完了して引き渡し後に7～10日後に開業する方が多いです。

店舗内装を済ませてからすぐに開業できるわけでありません。必要な備品を搬入し、アルバイトを多数入れる場合はOJTも必要です。

店舗デザインや設計をする際にいつから開業したいかを伝えられないと、日程はどんどん後回しとなる可能性があります。

【同時進行】物件を選ぶ/内装業者の情報を検索する

物件探しは、最初はネット検索で十分です。

いくつか候補を決めたら、ネットに掲載されている物件は既に完売している古い情報の場合もあるので、電話やメールでも問い合わせてみましょう。 これはという物件があれば、物件取得の相見積もりをとってみましょう。

また、お仕事のお休みの日に実際に気になる物件の周辺を散策し、人通りや近隣施設を確認するのも大切です。

同時進行で内装業者をどこにするかの情報収集も行います。 内装業者はネット検索でもある程度調べられます。あとは、ご自身の仲間が内装された場合は「どこに頼んだ？」と紹介してもらうという手もあります。

そもそも、その地域で大丈夫？データを駆使しよう

嫌な話をするようですが、多額のお金を使って店舗をつくっても、その地域に人通りがない場合や競合店があまりに多い場合はオープンしても十分な収益は見込めません。

店舗を決めるときは「これなら借りられる！」という毎月の家賃や綿製だけで決めるのではなく、「そもそも、この土地でいいのか」というマーケティングをしてから決定しましょう。

物件の周りの会社や住民は問題ないか確認する

ビルの上部が反社会的勢力の事務所等、近隣の住民が事業に反対している等のトラブルがある場合が実際にあります。バーなど深夜まで営業する業態の場合は注意が必要です。

他にも、焼き肉店の煙、クリーニング店の音なども考慮が必要ですが、営業時間と業務内容を明記したチラシを使い誠意をもって説明することで許可を得ることも可能です。

以下は極端な例ですが、これらの業種の場合、近隣住民はたいてい嫌悪感をもちます。

‘’◎騒音や振動の発生 高速道路等の主要道路、飛行場、鉄道、地下軌道、航空基地、大型車両出入りの物流施設　等
◎煤煙や臭気（悪臭）の発生 工場、下水道処理場、ごみ焼却場、養豚・養鶏場、火葬場　等
◎危険を感じさせる スタンク、ガソリンスタンド、高圧線鉄塔、危険物取扱工場、危険物貯蔵施設、暴力団組事務所　等
◎心理的に忌避される 墓地、刑務所、風俗店、葬儀場　等
参照：不動産相談｜不動産流通推進センター‘’

対処法としては、その物件の情報について大家さんや不動産業者に事前によくヒアリングしておきましょう。また、必要であれば事前に近隣に事業内容のわかる説明書を配布して、問合せ先を明記しておくことです。

物件の下見は、一度は内装業者や店舗デザイナーと一緒に

せっかく気に入った物件でも、水道やガスなどの設備に不具合がある、予算内に収まらないなどの細かい部分は初めて店舗内装を経験する事業者にはわかりづらいものです。

物件は最初ネットや資料をピックアップして、「この中のどれかにしたいのですが」と専門業者に質問しておくのも良い方法です。専門知識のある業者であれば「あ、この物件はダメですよ」と問題点を指摘してくれるはずです。

【同時進行】物件を下見する/内装業者へ見積もり依頼する

物件の条件に問題なく、これだ！という理想の物件に出会えたら早速下見しましょう。また、同時進行で内装業者への見積もり依頼も行います。

• 集客はできそうか
• 店舗の周りの状態綺麗かどうか（不動産屋の管理は十分にされているか）
• 居抜きで造作譲渡があるなら、現状の機器や設備はちゃんと使用できるか。
• スケルトンの場合は予算内で工事できるか、内装屋さんに相談する
• そもそも開業するお店の業態が入れるのか

内装業者に見積もり依頼する際は必ず工期を確認しましょう。工事をしている間も家賃は刻刻とかかります。そもそも工期がかなりかかる物件なのであれば、工期が短くなる物件を探すというのもひとつの方法です。

内装業者への見積もりについては、実際にわたしたちがお客様からよくいただく質問を、この後の大項目「内装工事の見積もりの注意点：お客様からよくいただく質問」でまとめていますので、ご確認ください。

店舗内装業者の選び方についてはこちらの記事でも触れていますので、よろしければご参考になさってください。

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飲食店なら、管轄の保健所へ許可取得のための事前相談も忘れずにしましょう

不動産を契約したあとに、「この物件は問題があります」などと言われたら大変です。元のテナントが飲食店の場合は安心ですが、事前相談を忘れないようにしましょう。

【同時進行】物件を正式に契約する/内装業者を決定する

正式に物件の契約をしたら、契約電気・通信・空調工事の契約も必要です。これらライフラインの機能は内装工事を済ませないと完了できないことも多いため、ライフラインの契約については内装業者さんにも確認しておきましょう。

なお、内装業者の決定から物件の正式決定まで打ち合わせなどを挟むため、２週間ほど時間がかかります。

内装業者に発注する（内装業者が施工業者に依頼する）

内装業者とのやりとりから、施工会社とのやりとりに切り替わります。

工期は平均1ヶ月以上と長期になりますが、質問があった場合は気軽に質問し、コミュニケーションを積極的にとることで良好な関係を築きましょう。そうすることで、よりよい店舗内装になるでしょう。 内装工事中は、メニューの作成や備品の発注、プロモーション、お金の管理などやるべきことが沢山あります。また、忙しいかもしれませんが実際に現場を週に一度は訪れて確認しましょう。

内装工事中にすべきこと

メニューの作成	飲食店の場合ですが、内装工事中にはぜひメニュー開発や試食などを行い、メニューの作成を行いましょう。開業後は忙しく、メニューの作成にゆっくり時間を取られないからです。
備品の発注	お皿やフライパンやペーパータオルなど毎日必要になるものの準備をしましょう。今はネット注文できるので便利ですね。
新規開店時の広告・宣伝計画の作成と実施	オープニング時の宣伝はその後の業績を決めると言っても過言でないほど大切です。地域に根差した業態であれば、ぱどなどの地域ペーパーへの折り込み広告も有効です。
開業準備に使ったお金の管理	何にいくら使ったかを把握するためにレシートは毎回取っておきましょう。開業前のお金もあとで確定申告しなくてはいけません。 当サイトの運営会社・株式会社SoLabo（ソラボ）が提供している便利ツールを使えば、お金の管理や請求書の作成など、便利機能を無料でご利用頂けます。 便利ツール｜資金調達ノート
保健所への許認可の取得準備	飲食店の場合、開業地を管轄する保健所へ申請をして許可を得ることが必要です。申請～許可まで時間がかかるため、申請が遅れると開業も遅れてしまうことに。 そのため、内装工事の終わる10日前くらいに保健所にいって手続きをして、内装完了後にすぐ保健所の人にきてもらえるように段取りをつけておきましょう。 【飲食店の保険所への許可申請の段取り】※事前相談後 ①申請 ②施設検査の打ち合わせ ③施設検査当日 ④営業許可証交付 ⑤お店のオープン

内装工事完了・引き渡し

おめでとうございます。いよいよ開業が近づいてきましたね。 開業後、確定申告についてわからないことがあれば、ぜひ関連するwebサイト「経営支援ガイド」の確定申告の記事もご活用ください。

確定申告／青色申告に関するお悩み解決｜経営支援ガイド

内装工事の見積もりの注意点：お客様からよくいただく質問

内装工事の見積もりの注意点を、店舗内装ラボ［運営会社：株式会社SoLabo（ソラボ）］へ、お客様からよくいただく質問を元にまとめます。

Q1.相見積もりになるんですが、いいですか？

A1.相見積もり（相みつ・あいみつ）を取るのは今の時代と常識といっても過言ではないので、問題ありません。ただし、相見積もりをとる際は以下の注意点に気を付けましょう。

条件が同じ見積もりか？必要な項目に抜けがないか？

安くみせようとして単価を変える、工事の項目数を省いた見積もりをだされて「安い！」と飛びついて追加工事代金を請求される場合もあります。

Q2.内装の一部を自分で施工したいんですが、いいですか？

A2.店舗内装ラボでは、実際に美容室のカウンターは事業オーナー様のご友人がDIYで手掛けるといった事例がございました。 しかし、内装業者によっては委託業者が決まっている例もありますので、見積もりの際に条件に含める直接、内装業者にご相談ください。

Q3.内装と同時に厨房機器の相談もできますか？

A3.はい。可能です。提携している内装業者は店舗に強いので、厨房機器の提案もしています。

Q4.内装業者のホームページはありますか？

A4.はい。店舗内装ラボでは、お客様に最適な業者選定を行い、にメールや電話にて実際に作業する内装業者のホームページなどの情報を開示できます。

Q5.この業態（業種）の内装工事の実績はありますか？

A5.店舗内装ラボでは、数社の内装業者との提携があるため、美容業に強い内装業者、飲食業に強い内装業者、オフィスに強い内装業者、など内装全般に対応できる内装施工会社をご紹介できます。お気軽にお問合せください。

Q6.見積もりより多く金額を請求されるケースはありますか？

A6.店舗内装ラボに限らず、内装工事を依頼した場合、見積もりより金額を多く請求されるケースは2つあります。

【内装制限で内装デザインを変えなくてはいけないケース】

例えば、店舗内装をする上で「内装制限」という日本の法律で決められたルールがあります。不動産の構成上、内装制限を守るために工事内容を一部変更し、請求金額が上乗せされるということもあります。 内装制限については当サイトのこちらの記事も是非ご利用ください。

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【追加工事が必要になるケース】

実際に工事をしてから壁の劣化や下地の破損などがあり、追加工事が必要になることがあります。その結果、再見積もりとなり予定していた工事金額より多く請求されることがあります。

開業の大まかな流れ

ラーメン屋さんや美容室など、店舗を構えて行う事業の場合、事業計画や融資などの事務的な作業とお店づくりを同時並行して行います。 実際に不動産を契約する前でも、事業計画を立てながらどんな店が良いかと参考物件を見て回ることも大切です。

また、自分の理想とする店づくりにはいくらお金が必要なのか、自分の現在の自己資金（預貯金）はいくらあるのか、など事業資金の計算をしておきましょう。 事業資金が足りない場合は、以下のように柔軟な対応も必要です。

妥協点を見出すパターン例

＜例1＞

• お金をかけられないからワンランク下げた物件を探す
• ここは譲れないけど、ここは経費削減できるとやりくりをする
• 開業を先送りにする

＜例2＞

• もう少しお金を貯めてから出直す
• 他で資金調達ができないか考える

開業までの流れ

（1）事業計画を決める	コンセプト・サービス内容・ビジネスモデル・取引先・従業員の有無など
（2）開業に必要な費用を計算する	飲食店の場合、15坪程度の小さなお店で600～1,000万円ほどが目安
（3）不動産を探し、仮契約までしておく	資金調達で銀行から設備用の資金を借りる場合、不動産の仮予約までしていないと融資が下りないことがあります。
（4）自己資金（預貯金）で足りないお金を資金調達する	開業時の資金調達は、日本政策金融公庫や制度融資などで行うのが一般的です。
（5）正式に内装業者に店舗内装を依頼する	当サイトでご紹介した注意点を参考に、ぜひ複数の無い内装業者に相見積もりをとりましょう。
（6）開業したら、開業届または法人登録をする	自社ホームページの作成や名刺作成なども行った方が顧客の信頼につながります。

資金調達って銀行からお金を借りること？

資金調達といえば銀行からお金を借りるというイメージが強いです。けれども、融資が初めての場合やまだ事業実績がない場合は民間銀行から直接お金を借りることは困難です。多くの事業者は日本政策金融公庫からやの融資や信用保証をつけた融資を利用しています。

事業計画って店を作る時にも必要なの？

事業計画とは、事業全体の計画書のことで、店のコンセプトや業態・経営者の経歴や商品・サービスだけでなく、事業者の収益力や借金情報も含みます。 事業計画をつくると、内装業者もどんなイメージの内装にしたいのか把握できますし、開業後の収益に見合った内装費をかけることが可能となります。 事業計画は融資でお金を借りる時には必須の資料ですが、そうでない場合でも作っておくと、のちのち内装のコンセプトづくりで必要となる「コンセプトシート」も作りやすくなるという利点があります。 事業計画の立て方については当社運営のこちらのサイトもお役に立ちます。

飲食店向けの創業計画書の記入例と書き方を解説｜創業融資ガイド

店舗開業前の注意点

不動産取得にいくらかかるのか、総額を計算しましょう。一般的には、以下の開業費用がかかります。

店舗ありで開業するときにかかる費用項目

賃料6か月分+当月と前月の家賃	家賃20万円の場合は160万円です。
食器や家具の備品かかる費用	リースや中古を使うという手もあります。 （厨房機器のリースには審査が必要です）
広告宣伝にかかる費用	予算がない場合は、SNSを駆使しましょう。
開業前の光熱水道費と通信費	都市ガスやWi-Fiなどの環境を整えるために各種手続きをします。

開業時の資金調達（融資）の注意点

開業時の資金調達で、融資を活用する場合、融資を受ける方と受けない方に注意点があります。

なぜかというと、具体的な不動産情報がないと融資の審査が通らないケースが多いためです。

実際、日本政策金融公庫で事業融資を受ける場合、当社（㈱Solabo）では店舗不動産の仮予約までを済ますことをおすすめします。ただし、相談の段階でまだ融資の申し込みをされていないのであれば、希望の不動産情報（チラシなど）のみでも大丈夫です。

一方、融資がおりるなどで無事店舗づくりのための資金調達ができていない段階では内装業者の方も具体的な見積もりを出さないことがあります。実際に依頼してくれるかわからないのに、時間をかけて詳細な見積もりを出すのは時間がもったいないという事情があるからです。

そのため、店舗開業時にはギリギリではなくできるだけ余裕をもって資金を準備することをおすすめします。内装業者は店舗の作成を地場工務店に依頼しますが、何かトラブルや事情があり見積もり時より多めに金額を請求される場合もあるからです。

そのため、1年間は売上が伸びなくても十分に生活や事業を継続できる余力資金が必要です。 事業成績のない開業者が融資を受けやすいのは日本政策金融公庫という公的金融機関が行っている「創業融資」です。この融資は無担保・無保証人で利用できるため、創業者にとってはハードルが低めの融資となっています。しかし、開業から2年を過ぎると申し込むことはできません。

資金調達についてのノウハウは当社運営の関連サイトでもご紹介しているので、参考にしてください。 起業融資、資金繰り、資金調達の事なら【資金調達ノート】

まとめ

内装業者に依頼する前に準備すべきこと・流れ・注意点を解説しました。

その物件で本当にいいのか、やりたい業態ができるのか、そもそも人通りがあるのか、などの基本的なことですが、非常に重要です。 また、内装業者への依頼と同時に開業の事務手続きも必要となります。注意点をおさえて、スムーズに開業できるようにぜひ取り組んでください。

ひとりで取り組むのが難しければ、つまずいてしまう前に専門家に相談するのも一つの方法です。 店舗内装から資金調達まで開業のことでお悩みの方はお気軽に、当サイトの運営会社・株式会社SoLabo（ソラボ）までご相談ください。