美容室を開業するときの相談先を解説 | 開業支援の相談なら「開業支援ガイド」

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美容室を開業するときの相談先を解説

美容室を開業したい人の中には、開業に関する不安や悩みがある人もいますよね。また、美容室の開業を失敗させたくない人もいるでしょう。 当記事では、美容室を開業するときの相談先を解説します。開業支援に関する情報も紹介するため、美容室の開業における相談先を探している人は参考にしてみてください。

まずは開業支援を実施している相談先を検討する

美容室の開業における相談先を探している人は、まずは開業支援を実施している相談先を検討してみてください。家族や友人に相談する方法もありますが、開業支援を実施している相談先ならば、専門家のアドバイスやサポートを受けられるからです。

【開業支援を実施している相談先の例】

  • 商工会議所
  • 中小企業基盤整備機構
  • よろず支援拠点

開業支援を実施している相談先として挙げられるのは「商工会議所」「中小企業基盤整備機構」「よろず支援拠点」です。これらの相談先は開業支援や経営支援を実施しているため、美容室の開業における相談先を探している人はそれぞれの機関を押さえておきましょう。

商工会議所

開業支援を実施している相談先として挙げられるのは「商工会議所」です。商工会議所は開業したい人に向けた相談窓口を設けているため、美容室の開業における相談先を探している人は商工会議所に相談してみることも選択肢のひとつです。

【商工会議所の概要】

項目 概要
根拠法令 商工会議所法
法人区分 特別認可法人
所管 経済産業省
拠点数 全国515か所(2022年4月時点)
管轄地域 原則として市の区域
開業支援例 ・「弁護士」「税理士」「社会保険労務士」などの専門家に相談できる
・「事業計画」「資金計画」「収支計画」などのフィードバックを受けられる
・「資金調達の方法」「融資を受けるコツ」「補助金の活用」などのノウハウを学べる

商工会議所とは、商工会議所法に基づき設立された特別認可法人です。商工会議所は営利を目的としておらず、商工業の改善と発展を目的としている関係上、起業したい人に向けた無料相談窓口を設けているため、美容室の開業に関する不安や悩みを相談できます。

また、商工会議所は分野ごとの相談窓口を設けています。総合的な相談窓口もありますが、「金融」「法律」「税務」「登記」「労務・社会保険」「特許・商標」などの分野ごとの相談窓口もあるため、その道の専門家に相談したい人に向いています。

なお、商工会議所に相談する場合、相談窓口は開業予定地を管轄する商工会議所になります。事前予約が必要になる場合もあるため、商工会議所に相談したい人は「商工会議所の公式サイト」から開業予定地を管轄する商工会議所を探してみましょう。

中小企業基盤整備機構

開業支援を実施している相談先として挙げられるのは「中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)」です。中小機構は開業したい人に向けた相談窓口を設けているため、美容室の開業における相談先を探している人は中小機構に相談してみることも選択肢のひとつです。

【中小企業基盤整備機構の概要】

項目 概要
根拠法令 独立行政法人中小企業基盤整備機構法
法人区分 独立行政法人
所管 経済産業省
拠点数 全国10か所(2023年9月時点)
管轄地域 地方区分ごとの区域
開業支援例 ・参加者同士の対話を目的としたワークショップを受けられる
・「戦略立案」「事業計画」「資金調達」などのアドバイスをもらえる
・AIを活用した対話型自動応答サービスの起業相談チャットボットを利用できる

中小機構とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づき設立された独立行政法人です。中小機構は3つの特殊法人の統合により設立され、起業に関心のある人に向けた無料相談窓口を設けているため、美容室の開業に関する不安や悩みを相談できます。

また、中小機構はAIを活用した対話型自動応答サービスの起業相談チャットボットを展開しています。「起業ライダーマモル」のLINEを友だち登録することにより、起業に関する不安や悩みを相談できるため、すぐにでも相談したい人に向いています。

なお、中小機構に相談する場合、相談窓口は開業予定地を管轄する地方本部になります。事前予約が必要になる場合もあるため、中小機構に相談したい人は「中小機構の公式サイト」から開業予定地を管轄する地方本部を探してみましょう。

よろず支援拠点

開業支援を実施している相談先として挙げられるのは「よろず支援拠点」です。よろず支援拠点は開業したい人に向けた相談窓口を設けているため、美容室の開業における相談先を探している人はよろず支援拠点に相談してみることも選択肢のひとつです。

【よろず支援拠点の概要】

項目 概要
根拠法令 小規模企業振興基本法
法人区分 公益財団法人や特別認可法人など、都道府県ごとに異なる
所管 経済産業省
拠点数 全国47か所(2023年9月時点)
管轄地域 都道府県ごとの区域
開業支援例 ・チーフコーディネーターによるヒアリングを受けられる
・「商品開発」「海外展開」「集客方法」などのノウハウを学べる
・「売上拡大」「経営改善」「事業再生」などのアドバイスをもらえる

よろず支援拠点とは、小規模企業振興基本法に基づき設立された経営相談所です。よろず支援拠点は国が設置している関係上、相談料は発生せず、起業前の人も対象となる無料相談窓口を設けているため、美容室の開業に関する不安や悩みを相談できます。

また、よろず支援拠点は相談の内容や課題の大小を問わず、何度でも無料相談できます。チーフコーディネーターを中心とする専門家に何度でも無料相談できるため、相談内容が多岐にわたる人や相談料を抑えたい人に向いています。

なお、よろず支援拠点に相談する場合、相談窓口は開業予定地を管轄するよろず支援拠点になります。事前予約が必要になる場合もあるため、よろず支援拠点に相談したい人は「よろず支援拠点の公式サイト」から開業予定地を管轄するよろず支援拠点を探してみましょう。

相談先を探している人はその他の方法も検討する

相談先を探している人は、その他の方法も検討してみてください。開業に関する本や経営に関する動画から学ぶ方法もありますが、その他の方法を検討することにより、美容室の開業に特化したサポートを受けられる可能性があるからです。

【その他の方法の例】

  • セミナーに参加する
  • コンサルティングを受ける

その他の方法として挙げられるのは「セミナー」や「コンサルティング」です。相談料や参加料が発生する場合もありますが、美容室の開業に特化したサポートを受けられる可能性もあるため、専門的な視点から相談したい人はその他の方法も押さえておきましょう。

セミナーに参加する

その他の方法として挙げられるのは「セミナーに参加する方法」です。美容業に従事する講師のセミナーに参加することにより、美容業の視点から開業に関するノウハウを学べるため、専門的な視点から相談したい人はセミナーに参加することも選択肢のひとつです。

【美容室の開業に関するセミナーの例】

項目 セミナーA セミナーB
テーマ 事業計画書の作り方 美容室の経営
内容 ・開業者の実例紹介
・数値シミュレーション
・事業計画書の作成
・店舗を増やす方法
・地域密着型の美容室の作り方
・SNSを活用した集客方法
講師 美容商材メーカーの社員 美容室の経営者
主催 美容商材メーカー コンサルティング会社
料金 1,000円/1回 5,000円/1回

たとえば、「セミナーA」の場合、講師の指導を受けつつ、事業計画書を作成できます。講師は美容商材メーカーの社員が務めるため、「シャンプー台」「セット面」「カラー剤」「パーマ剤」「シザー」など、美容室の設備や備品に関する相談もできる可能性があります。

また、「セミナーB」の場合、講師の体験談を聞きつつ、経営に役立つ知識を学べます。講師は美容室の経営者が務めるため、「カット」「シャンプー」「カウンセリング」など、美容室のサービスに関する相談もできる可能性があります。

ただし、「主催者の商品を買わなければならない」「講師が美容業界以外の人物」など、信憑性の低いセミナーも存在します。参加するセミナーを選ぶときは、費用の総額や講師の経歴が公開されているかどうかを確認してから申し込むことを検討してみましょう。

コンサルティングを受ける

その他の方法として挙げられるのは「コンサルティングを受ける方法」です。美容業の経験と実績がある会社のコンサルティングを受けることにより、美容業の視点から開業に関するサポートを受けられるため、専門的な視点から相談したい人はコンサルティングを受けることも選択肢のひとつです。

【美容室の開業に関するコンサルタントの例】

項目 コンサルティング会社A コンサルティング会社B
サポート例 ・開業資金の試算
・自己資金の算出
・コンセプトの設計
・物件探しの同席
・経営戦略の立案
・競合他社の調査
・WEBを活用した集客
・地域でのブランディング
コンサルタント 美容室の経営者 経営コンサルタント
料金 165,000円/3か月 100,000円~

たとえば、「コンサルティング会社A」の場合、美容室の経営者から開業支援を受けられます。「開業資金の試算」「自己資金の算出」「コンセプトの設計」などの開業支援に加え、「カット」や「カラー」などの技術面に関する内容も相談できる可能性があります。

また、「コンサルティング会社B」の場合、経営コンサルタントから開業支援を受けられます。「経営戦略の立案」「競合他社の調査」「WEBを活用した集客」などの開業支援に加え、「出店戦略」や「採用戦略」などの経営面に関する内容も相談できる可能性があります。

ただし、「費用の説明がない」「開業支援の実績がわからない」など、透明性に欠けるコンサルタントも存在します。依頼するコンサルタントを選ぶときは、費用の総額や支援の実績が公開されているかどうかを確認してから申し込むことを検討してみましょう。

開業準備を始める人は届出の相談先も押さえておく

開業準備を始める人は各届出の相談先も確認してみてください。美容室を開業するときはいくつかの届出が必要になりますが、提出先は届出ごとに異なるため、届出に関する内容を確認したいときはそれぞれの提出先に相談することになります。

【美容室の開業における届出と相談先の例】

届出 相談先
開設届 保健所
防火対象物使用開始届出書 消防署
開業届 税務署
事業開始等申告書 都道府県税事務所

たとえば、「開設届」の相談先は「保健所」です。開設届は「理・美容所開設届」とも呼ばれ、理容室や美容室の開設を届け出る書類ですが、提出先が保健所となるため、相談先は原則として美容室の開業予定地を管轄する保健所になります。

また、「防火対象物使用開始届出書」の相談先は「消防署」です。防火対象物使用開始届出書は防火対象物を使用することを届け出る書類ですが、提出先が消防署となるため、相談先は原則として美容室の開業予定地を管轄する消防署になります。

その他には、「保険関係成立届」や「雇用保険適用事業所設置届」など、美容室の条件次第となる届出もあります。想定している美容室の条件次第となるため、美容室の開業準備を始める人は提出する可能性のある届出と相談先も押さえておきましょう。

美容室の届出に関する情報が知りたい人は「美容室の開業に必要な届出を解説」を参考にしてみてください。

まとめ

開業支援を実施している相談先として挙げられるのは「商工会議所」「中小企業基盤整備機構」「よろず支援拠点」です。これらの相談先は開業支援や経営支援を実施しているため、美容室の開業における相談先を探している人は選択肢として押さえておきましょう。

また、その他の方法として挙げられるのは「セミナー」や「コンサルティング」です。相談料や参加料が発生する場合もありますが、美容室の開業に特化したサポートを受けられる可能性もあるため、専門的な視点から相談したい人は検討してみてください。

なお、開業準備を始める人は各届出の相談先も確認してみてください。美容室を開業するときはいくつかの届出が必要になりますが、提出先は届出ごとに異なるため、届出に関する内容を確認したいときはそれぞれの提出先に相談することを留意しておきましょう。

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この記事の監修者

田原 広一(たはら こういち)

株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者

田原 広一(たはら こういち)

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

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