レンタカービジネスで起業したい！車両購入で必要な資金と調達方法

レンタカービジネスを始めたいと考えている人の中には、開業資金がどのくらい必要なのかを知りたい人もいますよね。資金に不安があり、調達方法について知りたい人もいるでしょう。

今回の記事では、レンタカービジネスをするために必要な資金と調達方法を解説します。

拡がるレンタカービジネスの種類

レンタカービジネスと一口に言っても、どのようなレンタカービジネスをしたいかによって必要な資金は異なります。

ひと昔前は、レンタカーと言えばトヨタや日産などの自動車メーカー系、またはオリックスレンタカーなどの信販系、そしてニッポンレンタカーという老舗系の御三家が主流でした。レンタルする場所もきちんと受付があり、トヨタや日産といった国内メーカーを借りる人が多かったのです。

それが今は、外資系であるバシェットレンタカー、流通系であるスカイレンタカーなども参入しています。車のレンタルの方法はどんどん拡がっています。ニコニコレンタカーのように、ガソリンスタンドやカーショップで車を貸すという斬新な発想の「店舗のないレンタカー」までが登場して格安化に拍車をかけています。

レンタカービジネスに必要な資金は260万円以上

さて、レンタカービジネスは新旧絡み合い盛り上がっていると説明しましたが、開業に必要な資金はどれくらいなのでしょうか？

・店舗：

ビルインで50坪、都心型で250坪、郊外型で350坪ほどの敷地が必要です。場所や物件などによって、必要な資金は異なります。予算：数十万円～

・車両：

中古で2～3台からスタートする場合、車種や状態などによりますが、必要な資金は100～200万円程度です。

・保険：

ネットでの格安保険は対象外です。店舗離隔の保険代理店に問合せしてみましょう。車両保有台数が10台以下の場合、引き受けてくれないことがあるようです。予算：20万円～

・記録：

車を人に貸す際の書類や約款など、レンタカービジネスでは書類の整理も重要なポイントです。記録に関しては、PCでのデータだけではなく文房具のファイルや紙も必要です。予算：10万円～

・通信：

ネット予約を受け付けるために、ホームページを作成して広告も貼りましょう。予算：50万円～

・備品：

清掃用具やボールペンやテーブルや椅子が必要です。予算：30万円～

レンタカービジネスをするために必要な申請・資格

自家用自動車有償賃渡業の許可が必要

レンタカービジネスをするには、自家用自動車有償賃渡業の許可を管轄の運輸局で許可をもらう必要があります。

許可をもらうには、添付書類として以下の書類が必要です。

• 貸渡料金や貸渡約款を記載した書類
• 会社の登記簿謄本（個人の場合は住民票）
• 1年以上の懲役と2年以上の禁固刑を受けていないなどの条件を満たすかの確認書
• 事務所別車種別配置車両数一覧表
• 貸渡の実施計画書

普通自動車運転免許、自動車整備士があれば尚よし

当たり前ですが、普通免許を持っていないと車両を動かすことはできません。自動車整備士の資格があれば仕事に活かせるでしょう。

フランチャイズでやるか？個人でやるか？問題

レンタカービジネスを事業としてやる基盤として、フランチャイズでやるか個人でやるか法人をたてるかという3択が考えられます。

フランチャイズに加盟すれば、親会社のネームバリューで集客できる可能性があります。しかし、フランチャイズに加盟するには、300万円程度のまとまった額が必要で、親会社の規約を守らなくてはいけないという不自由さも少なからず存在します。

レンタカービジネスという特色上、個人ではなく、法人をたてた方が顧客の信用を得やすい場合があります。

また、競合他社と差別化する必要があり、独自のサービスや競合のない立地と価格帯で勝負するなどが挙げられます。

レンタカービジネスで必要な資金はどこで調達するのか？

レンタカービジネスを始めるには、数百万円以上が必要となる場合があります。

これからレンタカービジネスを始める場合、金融機関の中でも政府系金融機関である日本政策金融公庫が選択肢として挙げられます。

日本政策金融公庫の場合、創業時または創業から2期以内の事業所であれば、無担保・無保証人で融資を受けられる可能性があります。

融資を成功させるには何が必要？

日本政策金融公庫で融資を受けるには、借入申込書という書類の他に以下のものが必要です。

創業計画書

創業時に事業資金を融資してほしい場合は、創業計画書を準備します。

書式は以下のURLからダウンロードできます。

日本政策金融公庫｜借入申込書等ダウンロード

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

※上記のURLをクリックすると、日本政策金融公庫の公式ページにリンクします

創業計画書には、あなたが何故レンタカービジネスをしようと思ったのか、レンタカービジネスのためにどのような準備をしてきたのか、車両の仕入れや保険はどうするのか、雇用はどうするのか、スタート後の利益はどう出るのか、などを明確に記入しなくてはいけません。

自己資金

融資を受けるには、自己資金の準備が必要になる場合があります。

経験

レンタカービジネスを始めようとしているのにレンタカーについて何も知らなければ、融資担当者は不安に思う事でしょう。

レンタカー会社でのアルバイト経験やガソリンスタンドでのバイト経験など、類似の業界での経験を積んでからのほうが審査においてプラスに働く場合があります。

まとめ

レンタカービジネスを始めるには、車両を準備する必要があるため、開業資金がかかる場合があります。

開業資金が足りない場合、金融機関の中でも日本政策金融公庫から融資を受けることを検討してみましょう。

当サイトを運営している株式会社SoLabo（ソラボ）は認定支援機関として、融資サポートを行っております。 4,500件以上の融資実績を基に融資に関する不安や疑問にお答えしますので、レンタカービジネスのために融資を受けたい方はお気軽にご相談ください。

日本政策金融公庫から融資を受けられる？
無料診断

電話で無料相談
【受付】平日9：00～19:00