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居酒屋を開業するときに必要な資格を解説
居酒屋を開業する場合、いくつかの資格を取得することになります。また、それらの資格は「必要となる資格」と「状況次第となる資格」に大別されます。
当記事では、居酒屋を開業するときに必要な資格を解説します。居酒屋の経営に活かせる資格も紹介するため、居酒屋の開業を検討している人は参考にしてみてください。
必要となるのは食品衛生責任者の資格
居酒屋を開業する場合、必要となるのは「食品衛生責任者」の資格です。食品衛生法の定めにより、食品の製造や販売を行うときは食品衛生責任者を選任する必要があるため、居酒屋を開業するときは食品衛生責任者の有資格者を店舗に配置することになります。
【食品衛生責任者の役割】
- 店舗の衛生管理(設備 / 備品 / 食品)
- 従業員の衛生教育と健康管理
- 講習会の定期的な受講
食品衛生責任者の役割は「店舗の衛生管理」「従業員の衛生教育と健康管理」「講習会の定期的な受講」です。食品衛生責任者は店舗における衛生管理の責任者となるため、店舗や従業員の衛生管理に加え、食品衛生の講習会を定期的に受講することになります。
また、食品衛生責任者には、食品衛生管理システム「HACCP(ハサップ)」に沿った衛生管理を行うことが義務付けられています。食品衛生責任者は業界団体が作成した「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の手引」に基づき、衛生管理を実施することになります。
なお、食品衛生法により、店舗ごとに1名以上の食品衛生責任者を配置することが義務付けられています。食品衛生責任者の有資格者がいなければ、居酒屋の営業は認められないため、まずは開業者本人が有資格者になることを検討してみましょう。
食品衛生責任者の資格の取得方法
食品衛生責任者の資格を取得する方法として挙げられるのは「食品衛生責任者養成講習会に参加する方法」です。食品衛生協会が主催する食品衛生責任者養成講習会に参加し、所定の講習科目を受講することにより、食品衛生責任者の資格を取得することができます。
【食品衛生責任者養成講習会の概要】
項目 | 概要 |
講習期間 | 1日間 |
講習費用 | 10,000円~12,000円程度 |
講習科目 | 「食品衛生学」「食品衛生法」「公衆衛生学」「修了試験」 |
講習形式 | 「会場集合型養成講習会」「e-ラーニング型養成講習会」 |
食品衛生責任者養成講習会の講習機関は1日です。「食品衛生学」「食品衛生法」「公衆衛生学」など、計6時間程度の講義科目を受講し、講義内容に関する修了試験を受けて合格すれば、修了証を交付される流れになります。
食品衛生責任者養成講習の講習費用は10,000円~12,000円程度です。各都道府県や各指定機関など、食品衛生責任者養成講習会の主催者によっても講習費用は異なりますが、オンラインでの講習形式を選択した場合も講習費用が異なることがあります。
なお、調理師や製菓衛生師など、所定の有資格者は食品衛生責任者養成講習を受けずとも食品衛生責任者になることができます。該当者は食品衛生責任者養成講座の受講が免除されるため、気になる人は各都道府県の食品衛生協会の公式サイトを確認してみましょう。
状況次第となるのは防火管理者の資格
居酒屋を開業する場合、状況次第となるのは「防火管理者」の資格です。建物の収容人数が規定に達する場合は防火管理者を選任する必要があるため、該当するときは防火管理者の有資格者を店舗に配置することになります。
【防火管理者が必要になる要件】
項目 | 店舗の状況 |
甲種防火管理者 | 店舗の収容人数が30人以上かつ店舗の延べ面積が300㎡以上 |
甲種または乙種防火管理者 | 店舗の収容人数が30人以上かつ店舗の延べ面積が300㎡以下 |
「店舗の収容人数が30人以上かつ店舗の延床面積が300㎡以上」の条件に該当するときは甲種防火管理者の資格が必要です。防火対象物の規模が大きい場合は延床面積300㎡未満乙種防火管理者ではなく、甲種防火管理者の取得を検討することになります。
「店舗の収容人数が30人以上かつ店舗の延床面積が300㎡未満」の条件に該当するときは乙種防火管理者の資格が必要です。防火対象物の規模が小さい場合は甲種防火管理者ではなく、乙種防火管理者の取得を検討することになります。
なお、防火管理者が必要となる建物の場合、各店舗の収容人員が30人未満であっても防火管理者の配置が必要です。防火管理者の有資格者がいなければ、居酒屋の営業は認められないため、該当する場合は開業者本人が有資格者になることを検討してみましょう。
防火管理責任者の資格の取得方法
防火管理者の資格を取得する方法として挙げられるのは「防火管理講習会に参加する方法」です。日本防火・防災協会が主催する防火管理講習会に参加し、所定の受講科目を受講することにより、防火管理者の資格を取得することができます。
【防火管理講習会の概要】
項目 | 概要 |
講習期間 | 乙種防火管理者は1日間 / 甲種防火管理者は2日間 |
講習費用 | 5,000円~8,000円程度 |
講習科目 | 「講義」「実技訓練」「効果測定試験」 |
講習形式 | 「会場集合型」「e-ラーニング型」 |
防火管理講習会の講習期間は1日~2日です。「防火管理の制度」「火気管理」「防火管理に係る消防計画」など、計5~10時間程度の講義科目や実技訓練を受け、講義の理解度や知識の定着度を確認する効果測定試験に合格すれば、防火管理者の資格を取得できます。
防火管理講習会の講習費用は、5,000円~8,000円程度です。各都道府県や指定機関など、防火管理講習会の主催者によっても講習費用は異なりますが、オンライン形式での講習形式を選択した場合も講習費用が異なることがあります。
なお、防災管理の有識者や経験者に関しては、防火管理講習を受けずとも防火管理者になれる可能性があります。該当する場合は防火管理講習会の受講が免除されるため、気になる人は「一般財団法人 日本防火・防災協会の公式サイト」を確認してみましょう。
免許が必要になる場合もある
居酒屋を開業する場合、所定の免許が必要になる場合もあります。資格とは異なりますが、所定の免許が必要となることも考えられるため、居酒屋を開業予定の人は免許が必要となる可能性においても考慮しておきましょう。
たとえば、ふぐ料理を提供する居酒屋の場合、「ふぐ取扱責任者」の免許が必要です。「コモンフグ」「ヒガンフグ」「クサフグ」など、ふぐに毒がある関係上、未処理の丸ふぐを取り扱うときはふぐ取扱責任者の免許を取得することになります。
調理師免許を取得せずとも居酒屋を開業することはできますが、ふぐ取扱責任者などの所定の免許が必要になる可能性はあります。想定している居酒屋次第となるため、居酒屋を開業予定の人は免許が必要となる可能性においても考慮しておきましょう。
まとめ
居酒屋を開業する場合、必要となるのは「食品衛生責任者」の資格です。食品衛生法の定めにより、食品の製造や販売を行うときは食品衛生責任者を選任しなければならず、居酒屋を開業するときは食品衛生責任者の有資格者を店舗に配置しなければなりません。
また、居酒屋を開業する場合、状況次第となるのは「防火管理者」の資格です。消防法の定めにより、建物の収容人数が規定に達する場合は防火管理者を選任しなければならず、該当するときは防火管理者の有資格者を店舗に配置しなければなりません。
なお、居酒屋を開業する場合、ふぐ取扱責任者などの所定の免許が必要になる場合もあります。資格とは異なりますが、所定の免許が必要となることも考えられるため、居酒屋を開業予定の人は免許が必要となる可能性においても考慮しておきましょう。
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この記事の監修者
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
田原 広一(たはら こういち)
平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。
【書籍】
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