ラーメン屋を開業するまでの流れを解説

ラーメン屋を開業したい人の中には、開業するまでの流れが知りたい人もいますよね。また、各工程の手順が知りたい人もいるでしょう。

当記事では、ラーメン屋を開業するまでの流れを解説します。フローチャートも紹介するため、ラーメン屋を開業したい人は参考にしてみてください。

まずは全体の流れを押さえる

ラーメン屋を開業するまでの工程は多岐にわたります。時間がかかる工程や費用がかかる工程もあるため、ラーメン屋を開業したい人は各工程を把握しつつ、ラーメン屋の開業における全体の流れを押さえておきましょう。

【ラーメン屋を開業するまでの流れ】

1. コンセプトを決める
2. 事業計画書を作る
3. 物件を取得する
4. 設備を導入する
5. 備品を用意する
6. 手続きを進める

工程が多岐にわたる関係上、今回紹介する流れの通りに進むとは限りません。各工程が前後することや並行することもあるため、ラーメン屋を開業したい人はその前提を踏まえつつ、それぞれの工程を参考にしてみてください。

①コンセプトを決める

ラーメン屋を開業するときの最初の工程は「コンセプトを決める」ことです。コンセプトを決めることにより、そのお店が提供する価値や方向性を示し、競合店との差別化にもつながるため、コンセプトを作ることはラーメン屋を開業するための第一歩となります。

【コンセプト例】

• 家族と一緒に行きたいラーメン屋
• 地産地消のラーメンを提供する
• 働く人を応援するラーメン屋

たとえば、「家族と一緒に行きたいラーメン屋」がコンセプトの場合、内装やメニューにコンセプトを反映することができます。「親しみを感じる内装」や「子ども向けのメニュー」などを取り入れることにより、競合店と差別化できる可能性があります。

また、「地産地消のラーメンを提供する」がコンセプトの場合、食材やサイドメニューにコンセプトを反映することができます。「地元の食材を活かしたラーメン」や「地元の食材を使用したサイドメニュー」などを取り入れることにより、競合店と差別化できる可能性があります。

なお、コンセプトを決める時期は開業の10か月前から12か月前を目安として考えてみてください。コンセプトの設計は時間がかかることも想定されるため、開業までのスケジュールから逆算し、他の工程と並行しながら進めることも検討してみましょう。

コンセプトが決まらないときは5W2Hから考える

ラーメン屋のコンセプトが決まらないときは5W2Hから考える方法もあります。５W２Hに当てはめて考えることにより、コンセプトを決めるヒントを見つけられる可能性もあるため、ラーメン屋のコンセプトが決まらないときは参考にしてみましょう。

【5W2Hを活用したときの具体例】

たとえば、顧客ターゲットの部分は「who（誰に）」に該当します。「年齢層のターゲットは？」「職業のターゲットは？」「性別のターゲットは？」など、「who（誰に）」に当てはめながら考えることにより、コンセプトを決めるヒントを見つけられる可能性があります。

また、提供したいサービスにあたる部分は「what（何を）」に該当します。「スープは？」「麺の太さは？」「サイドメニューは？」など、「what（何を）」に当てはめながら考えることにより、コンセプトを決めるヒントを見つけられる可能性があります。

「5W2H」のフレームワークを活用することにより、取り入れたい要素を発見できる可能性があります。自身の思考を整理することもできるため、ラーメン屋のコンセプトが思い浮かばないときは「5W2H」のフレームワークを活用することも検討してみましょう。

②事業計画書を作る

ラーメン屋を開業するときの次の工程は「事業計画書を作る」ことです。事業計画書を作成することにより、その事業の実現性を検証しつつ、事業内容を具体化することができるため、ラーメン屋を開業したい人は開業後のラーメン屋を想定しながら事業計画書を作成してみましょう。

【事業計画書に記載する項目の具体例】

事業計画書の項目として挙げられるのは「営業計画」です。「商品の内容」「商品の価格」「広告の媒体」などの営業計画を考えつつ、事業計画書に組み込むことにより、ラーメン屋を開業した後の営業方法を事前に想定することができます。

また、事業計画書の項目として挙げられるのは「売上計画」です。「売上目標」「売上予測」「利益計算」などの売上計画を考えつつ、事業計画書に組み込むことにより、ラーメン屋を開業した後の資金繰りを事前に想定することができます。

なお、事業計画書を作成する時期は開業の8か月前から10か月前を目安として考えてみてください。開業における課題を発見できる可能性があるため、事業計画書の作成は優先度を高めにしつつ、想定しているラーメン屋を事業計画書に落とし込むことを検討してみましょう。

資金調達するときは事業計画書が必要になる

資金調達するときは事業計画書が必要になります。第三者と事業内容を共有するときの客観的な資料になる関係上、資金調達するときは事業計画書が必要になる傾向があるため、ラーメン屋を開業したい人は予備知識として覚えておきましょう。

たとえば、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける場合、所定の審査を受けることになります。事業計画書は審査の合否を決める判断材料のひとつになるため、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けるときは事業計画書を提出する傾向があります。

また、国や自治体から補助金を受給する場合も同様、所定の審査を受けることになります。事業計画書は審査の合否を決める判断材料のひとつになるため、国や自治体から補助金を受給するときは事業計画書を提出する傾向があります。

なお、申請先次第では、事業計画書の様式が定められているところもあります。その場合は公式サイトから所定の様式をダウンロードできる傾向があるため、ラーメン屋の開業に向けた資金調達を考えている人は申請先の公式サイトを確認することを検討してみましょう。

③物件を取得する

ラーメン屋を開業するときの次の工程は「物件を取得する」ことです。物件を取得するときは項目ごとに希望条件を整理する必要があるため、ラーメン屋を開業したい人はそれぞれの項目を確認しながら物件の希望条件を絞っていきましょう。

【物件の希望条件を整理するときの例】

たとえば、物件の希望条件のひとつとして、「物件の種類」が挙げられます。物件の種類は「居抜き物件」と「スケルトン物件」に分けられるため、物件を取得するときはどちらの種類を希望するか考えながら探すことになります。

また、物件の希望条件のひとつとして、「物件の立地」が挙げられます。物件の立地は「商業立地」「オフィス立地」「住宅立地」に分ける考え方があるため、物件を取得するときはどの立地に出店するか考えながら探すことになります。

なお、物件を取得する時期は開業の5か月前から10か月前を目安として考えてみてください。物件を取得した後に進められる工程もあるため、物件の決定は優先度を高めにしつつ、各工程のスケジュールを考慮しながら取得する物件を決めることを検討してみましょう。

自宅での開業を考えている場合は用途地域を確認する

自宅でラーメン屋の開業を考えている場合は用途地域を確認しましょう。自宅で開業する場合は、物件を取得する必要はありませんが、用途地域によっては飲食店の開業が制限されている地域もあるため、自宅での開業を検討している人は確認しておきましょう。

【用途地域ごとの制限事項の例】

第１種低層住居専用地域は低層住宅のための地域です。小規模な店舗や事務所など、近隣住民の生活に支障をきたさない規模の場合は営業が認められていますが、店舗部分の面積や原動機の出力などの制限が設けられていることがあります。

第１種住居地域は周辺住民の生活環境を守るための地域です。店舗やホテルなど、第１種低層住居専用地域よりも第１種住居地域のほうが営業を認められている施設が多いため、飲食店においても店舗部分の面積や原動機の出力などの制限が緩和されています。

なお、用途地域の制限事項は自治体ごとに解釈が異なる場合があります。地区計画や建築協定など、独自の規定を定めている地域もあるため、自宅での開業を考えている人は開業予定地を管轄する自治体に用途地域の制限事項を確認することも検討してみましょう。

自宅でラーメン屋の開業を考えている人は「自宅でラーメン屋を開業するメリットとデメリットを解説」 を参考にしてみてください。

④設備を導入する

ラーメン屋を開業するときの次の工程は「設備を導入する」ことです。ラーメン屋の設備を「厨房設備」と「衛生設備」に分けることにより、必要な設備を抜け漏れなく確認できる可能性があるため、ラーメン屋を開業したい人はそれぞれの項目を確認しておきましょう。

【ラーメン屋における設備の例】

ラーメン屋の設備として挙げられるのは「厨房設備」です。「ゆで麺機」「ガステーブル」「スープレンジ」などの調理に関する設備に加え、「製氷機」「食器洗浄機」などの作業効率に関する設備も導入を検討する必要があります。

また、ラーメン屋の設備として挙げられるのは「衛生設備」です。「換気扇」「エアコン」「2槽シンク」「排気フード」「グリストラップ」など、厚生労働省が指導する「HACCPに沿った食品衛生管理」を実行できる衛生設備を導入する必要があります。

なお、設備の導入時期は開業の3か月前から5か月前を目安として考えてみてください。設備の導入時期は内外装工事のタイミングによっても異なるため、設備の導入時期は内外装工事のスケジュールと照らし合わせながら決めることを検討してみましょう。

設備を導入するときは施設基準を確認する

ラーメン屋を開業する場合、各都道府県が定める施設基準を満たしている必要があります。ラーメン屋を開業するときは飲食店営業許可を取得する必要があるため、飲食店営業許可の施設基準を満たす設備を導入しなければなりません。

【施設基準の例】

たとえば、手洗設備は「流水式手洗い設備を設けること」「水栓は手指の再汚染が防止できる構造であること」などの要件が定められています。要件に従って、「センサー式」「レバー式」などの手指を使わずに閉められる流水式手洗い設備を用意する必要があります。

また、冷蔵設備/冷凍設備は「十分な大きさを有すること」「最高最低温度計を備えること」などの要件が定められています。「冷蔵庫の温度は摂氏八度以下」「冷凍庫の温度は摂氏マイナス十五度以下」などの詳細規定が決められている自治体もあります。

なお、食品衛生法や各自治体の条例に基づく関係上、施設基準の詳細は保健所によっても異なります。定義や解釈が保健所ごとに異なる可能性もあるため、設備を導入するときは開業予定地を管轄する保健所の担当者に詳細を確認することを検討してみましょう。

⑤備品を用意する

ラーメン屋を開業するときは備品が必要です。用意する備品はいろいろありますが、備品の種類は「ラーメンづくりに使用する備品」や「客席に設置する備品」などのいくつかのタイプに分けられるため、まずはラーメン屋における備品の全体像を確認してみましょう。

【ラーメン屋における備品の例】

ラーメン屋の備品として挙げられるのは「ラーメづくりに使用する備品」です。ラーメンを調理する手順を思い浮かべることにより、「寸銅鍋」「振りザル（テボ）」「タイマー」など、ラーメンづくりに使用する備品を抜け漏れなく揃えられる可能性があります。

また、ラーメン屋の備品として挙げられるのは「客席に設置する備品」です。顧客の入店から退店までの流れを思い浮かべることにより、「爪楊枝」「どんぶり」「ハンガー」など、客席に設置する備品を抜け漏れなく揃えられる可能性があります。

なお、備品を用意する時期は開業の1か月前から3か月前を目安として考えてみてください。届くまでに時間がかかる備品もあるため、備品を揃えるときは各備品の優先順位を決めながら購入することを検討してみましょう。

ラーメン屋の備品に関する情報が知りたい人は「ラーメン屋の開業における備品を揃えるときの流れを解説」を参考にしてみてください。

備品を用意するときはチェックリストを作成する

備品を用意するときはチェックリストを作成する方法もあります。ラーメン屋の備品は多岐にわたるため、独自のチェックリストを作成することにより、必要な備品の抜け漏れを最小限に抑えられる可能性があります。

【備品におけるチェックリストのイメージ】

チェックリストを作成するときのポイントはいくつかの項目に分類することです。いくつかの項目に分類することにより、「厨房」「陳列」「レジ回り」「衛生用品」などの項目ごとに確認できるため、必要な備品の抜け漏れを最小限に抑えられる可能性があります。

また、チェックリストを作成するときのもうひとつのポイントは備考欄を設けることです。備考欄を設けることにより、「期限」「日付」「購入先」などの補足事項を書き込むことができるため、必要な備品の抜け漏れを最小限に抑えられる可能性があります。

ただし、今回紹介したチェックリストはあくまでも一例です。「サイズ」や「品番」など、チェックリストに設ける欄はいろいろ考えられるため、独自のチェックリストを作成するときは使いやすさを意識しながら作成することを検討してみましょう。

⑥手続きを進める

ラーメン屋を開業するときの次の工程は「手続きを進める」ことです。必要となる手続きはいろいろありますが、「資格に関する手続き」「届出に関する手続き」「許可に関する手続き」に分けられるため、まずはそれぞれの項目を確認してみましょう。

【必要となる手続き】

たとえば、ラーメン屋の開業に必要な資格のひとつは「食品衛生責任者」です。食品衛生責任者の資格がなければ、飲食店営業の営業許可を申請できないため、ラーメン屋を開業するときは原則として食品衛生責任者の資格が必要になります。

また、ラーメン屋の開業に必要な届出のひとつは「防火対象物使用開始届出書」です。防火対象物使用開始届出書はテナントとして建物に入居するときに提出する書類となるため、ラーメン屋を開業するときは防火対象物使用開始届出書を提出することになります。

なお、手続きを進める時期は開業の1か月前から2か月前を目安として考えてみてください。資格や許可の取得は時間がかかることも想定されるため、手続きを進めるときはあらかじめ必要な書類や申請の流れを確認しておくことを検討してみましょう。

手続きに関する疑問点は各自治体の担当者に相談する

ラーメン屋を開業するための手続きを進めるときは、下準備として自治体の担当者に相談することも検討してみましょう。申請条件や申請期日は自治体ごとに異なる場合があるため、事前に確認しておかなければ、手続きが間に合わない可能性もあるからです。

【手続きごとの届先】

たとえば、「飲食店営業の営業許可」の届先は保健所となるため、飲食店営業の営業許可に関する相談先は保健所となります。飲食店営業の営業許可に関する不明点がある人は、まずは開業予定地を管轄する保健所の担当者に相談することになります。

また、「防火対象物使用開始届出書」の届先は消防署となるため、防火対象物使用開始届出書に関する相談先は消防署となります。防火対象物使用開始届出書に関する不明点がある人は、まずは開業予定地を管轄する消防署の担当者に相談することになります。

ただし、相談するときは事前予約が必要となる可能性もあります。相談時に持参すべき書類があることも考えられるため、手続きに関する内容を相談するときは相談先の公式サイトから事前予約や持参書類の有無も確認しておきましょう。

流れを押さえた人はフローチャートを作成する

ラーメン屋を開業するまでの流れを押さえた人はフローチャートの作成を検討してみてください。ラーメン屋の開業における工程は多岐にわたるため、作成したフローチャートを確認しながら開業準備を進めることにより、各工程の進捗を管理することができます。

【ラーメン屋の開業におけるフローチャートのイメージ】

フローチャートを作成することにより、ラーメン屋を開業するまでのスケジュールを把握できます。それぞれの工程は前後することや並行することもありますが、ラーメン屋の開業に至るまでの流れを把握したい人はフローチャートを作成することも検討してみましょう。

まとめ

ラーメン屋を開業するまでの流れは「コンセプトを決める」「事業計画書を作成する」「物件を取得する」「設備を導入する」「備品を用意する」「手続きを進める」に分けられます。時間がかかる工程や費用がかかる工程もあるため、各工程の進捗管理はひとつのポイントになります。

また、ラーメン屋を開業するまでの流れを押さえた人はフローチャートの作成を検討してみてください。ラーメン屋の開業における工程は多岐にわたるため、作成したフローチャートを確認しながら開業準備を進めることにより、各工程の進捗を管理することができます。

なお、手続きに関する内容は各自治体の担当者に相談できます。事前予約が必要となる場合もありますが、手続きに関する不安がある人は開業予定地を管轄する保健所や消防署などの各自治体の担当者に相談することを検討してみましょう。